【大阪LIVE】

昨今、わが国では地震のほか、台風、豪雨、豪雪などの未曽有の自然災害が多発しています。企業は、従業員に対して、その生命・身体等の安全を確保しつつ、労働することができるように必要な配慮を行うこととする「安全配慮義務」を負っています。こうした自然災害等に対しては、起こってから対処するのではなく、従業員の安全確保を念頭に置いた事前準備がとても重要になります。「まさか」の緊急事態に対して、企業と従業員はどのように災害に備えるべきか、社内体制をどのように整備すべきかについて、近年の災害の現状を踏まえた危機管理体制の在り方・実務対応を解説します。

【本講座のポイント】

①災害発生時に社員に対してどのような対応を取るべきかがわかる 
②災害に備えた社内体制の整備・運用がコツが理解できる 
③災害発生時の労働保険適用関係がわかる

《主な内容》

Ⅰ 災害発生時の労務管理
1.緊急災害と労務管理
2.緊急災害に関する労働基準法の諸規定
3.緊急災害と採用内定
4.緊急災害と賃金、解雇
5.緊急災害と安全配慮義務
6.緊急災害と派遣労働・業務委託

Ⅱ 災害に備えた社内体制の整備
1.防災組織の編成と運営
2.避難誘導体制の整備と防災訓練の実施
3.予防点検業務
4.非常用具の点検
5.消防等関係機関との連絡

Ⅲ 災害時の事業継続対策（BCP）
1.事業継続計画（BCP）とは
2.事業継続計画（BCP）策定のポイント
3.事業継続計画（BCP）の作成
 
Ⅳ 災害時における被災労働者等の労働・社会保険
1.被災労働者の労災保険
2.被災労働者の雇用保険
3.被災労働者の健康保険