平成31年4月より、罰則付き時間外労働の上限規制、年次有給休暇の時季指定、高度プロフェッショナル制度の開始など、労働時間等を巡る法制度は大きく転換します。そして、実際上の労働時間の管理についても、より徹底した管理が求められることになりました。
本講座では、こうした改正ポイントを含め労働時間等に関する諸制度の基本的事項を整理するとともに、実務上問題となる点について特に留意しておくべきポイントを解説します。

法的対応シリーズ① 
『労働時間・休日・休暇をめぐる法的対応』 
　～適切な労働時間管理を行うためのポイント整理～ 

<主な内容>

Ⅰ　労働時間に関する法的問題の整理 
1．労働時間の考え方
　(1)労働時間とは
　(2)労働時間に関するケーススタディ
2．労働基準法上の労働時間
  (1)労働時間
  (2)時間外労働の上限規制
3．時間外労働の考え方
　(1)残業時間の認定要素
　(2)不必要な残業を防止するための対策
 
Ⅱ　休日に関する法的問題の整理 
1．休日の労働基準法上の定め
2．法定休日と法定外休日
3．休日振替と代休
 
Ⅲ　柔軟な労働時間制度の紹介 
1．変形労働時間制
2．フレックスタイム制
3．事業場外みなし労働時間制
4．裁量労働制
5．高度プロフェッショナル制度
6．勤務間インターバル制
 
Ⅳ　年次有給休暇の法的整理 
1．基本的事項の整理
2．ケーススタディ
 
Ⅴ　労働時間の管理方法 
1．労働時間管理に関する取り扱い
2．紛争における労働時間の認定手段
 
Ⅵ　長時間労働に関する行政の対策 
1．長時間労働による弊害
2．行政による長時間労働に対する取り組み