【大坂LIVE】

同一労働同一賃金に向けて企業は何をすべきか 
『「働き方改革」「同一労働同一賃金」への

　　　対応を踏まえた制度構築、規程見直しの実務』 
～同一労働同一賃金、多様で柔軟な働き方を実現する対応 ～

2020年4月から施行される同一労働同一賃金に対し、まずは正しい知識を確認し、自社としてどのように手当と福利厚生を整理していくべきか？をステップ方式で検討していきます。加えて、働き方改革の実現に向けて、企業名公表基準、多様な労働力の活用ができる制度構築を取り上げて、具体的な知識、問題点と解決策、そして自社に合う制度構築、規程の作成・見直しまで網羅的に解説します。

＜主な内容＞

Ⅰ　はじめに 
１　なぜ、働き方改革なのか？
２　働き方改革が経営戦略の１つである理由
３　働き方改革の概要と企業として取り組むべき内容

 
Ⅱ　働き方改革をめぐる労働行政と36協定 
1．企業名公表基準
2．新36協定の基礎知識
3．労働時間適正把握の新ガイドラインと労働時間の適正把握
4．長時間労働と企業のリスク 

Ⅲ　同一労働同一賃金　手当見直しの進め方 
１　均衡待遇と均等待遇
２　裁判判例と自社の手当の考え方
３　ガイドライン・指針と自社の手当の考え方
４　今後の自社の手当・福利厚生整理

 
Ⅴ　多様な働き方を実現する取組み 
 短時間社員制度　　　 週休３日制度
 在宅勤務制度と在宅勤務ハンドブック
 インターバル制度　　・ カムバック制度　 副業・兼業 

Ⅵ　さいごに 
働き方改革が企業にもたらす好影響とは