無料会員登録

会員登録すると検討フォルダがご利用いただけます。

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

株式会社ブレインコンサルティングオフィス

カブシキガイシャブレインコンサルティングオフィス

  • 東京都/千代田区
  • 経営戦略・経営管理
  • 労務・賃金
  • 安全衛生・メンタルヘルス
  • マネジメント
  • リスクマネジメント・情報管理

【東京3月12日(火)】
労働者や家族から請求された場合の
企業が行うべき適切な対応セミナー
~労働者から損害賠償請求をどう解決するか ~

経営者、人事担当者必見!!

【東京3月12日(火)】
労働者や家族から請求された場合の
企業が行うべき適切な対応セミナー
~労働者から損害賠償請求をどう解決するか ~
このセミナーの受付は終了しました
開催日時 2019/03/12(火) 15:00 ~ 17:00 (受付2019/03/12(火)14:30~)
受講対象 管理職経営者・経営幹部人事・労務事務・総務法務・コンプライアンス
受講費 12,960円 (支払い方法/お申込み後、弊社(ブレイン)より「受講票」と「請求書」をお送りいたします。
受講料は、セミナー開催日の5営業日前(土/日/祝日を除く)までにお振込みください。)
申込期限 2019/03/11(月) 18:00

セミナー概要

経営者、人事担当者必見!!

労働者がメンタルヘルス不調となったり、自殺をしたりすると、当該労働者や遺族が損害賠償請求をしてくることがあります。その際に、提訴や判決の記者会見が行われてその内容が報道され、さらにインターネット上でも広まると、企業のイメージダウンとなり、消費者、取引先、金融機関等のステークホルダーの信用低下につながります。

労働者は、企業を信頼したからこそ入社したのであり、生命や身体を侵害されたことにより損害賠償を請求するのは企業との信頼関係が損なわれたからです。このことは、退職後に残業代請求がなされるケースでも同じです。

逆に労働者側から請求がなされても、企業が労働者や遺族との「信頼」を基礎とした対応をすると、紛争の発生や長期化というリスクを減らすことができますし、訴訟対応に要する費用も減らすことができるので、企業の収益に結びついてきます。

そこで、本講座では、メンタルヘルス不調になった労働者とのトラブルが懸念される段階から、過労死の遺族等が企業に接触し、損害賠償請求をするに至る段階まで、各時点における企業の適切な対応方法について選択問題を交えつつ解説します。

この企業の対応方法は、損害賠償請求だけでなく、残業代の支払いや解雇無効などの請求にも応用できると考えられます。

================================================

■お申し込み後について

  1. 申込後、弊社よりお申込み確認メールをお送りいたします。
    ※docomo、au、SoftBankなど、各キャリアのセキュリティ設定のため、ユーザー受信拒否と認識されているか、お客様が迷惑メール対策などで、ドメイン指定受信を設定されている場合に、弊社からの確認メールが届かないことがございます。「@kaiketsu-j.com」のドメインを受信できるように設定して下さい。
  2. 後日、弊社より「受講票」と「請求書」をお送りいたします。
  3. 受講料は、セミナー開催日の5営業日前(土日祝日を除く)までにお振込みください。
    ※振込手数料は御社でご負担ください
    ==【振込口座】==================
     三菱UFJ銀行 神保町支店
     (普)0002207 カ)ブレインコンサルティングオフィス
    =========================
    ※セミナー開催の5日前(土日祝日を除く)までにご入金がない場合は、自動的にキャンセル扱いとなりますのでご注意下さい。
  4. 受講料のご入金後は、弊社から特段ご連絡は差し上げませんので、当日は「受講票」をご持参の上、直接会場へお越しください。
  5. お申込みのお取り消しや日程変更は、セミナー開催日の5日前(土日祝日を除く) までにご連絡ください。
    それ以降のお申し出はキャンセルポリシーにより以下のキャンセル料が発生しますのでご注意ください。
    (1) セミナー開催4日前~2日前(土日祝日を除く)のキャンセル:受講料の50%
    (2) セミナー1日前(土日祝日を除く)~当日のキャンセルまたは無連絡不参加:受講料の100%
    ※受講日の変更もキャンセル扱いとなりますのでご注意ください。

    ※※ご注意※※
    お客様のお申込み完了をもちまして、お申込み後の流れ及びキャンセルポリシーについて
    ご同意いただいたものといたしますので、必ずご確認くださいますようお願い申し上げます。

■キャンセル待ちについて
●キャンセル待ちの受付はブレインコンサルティングオフィスまでお電話をください。
●キャンセルが出た場合は、開催前日までにお電話かメールにてご連絡差し上げます。
●キャンセル待ちの順番は受付順となります。

このセミナーの受付は終了しました

プログラム

【1】労働者側が請求する背景と企業のリスク
 
【2】労働者側との初回面談までの対応
●最初に電話がかかってきたときどう対応するのか?
●誰が会うのか?人事部長?人事課員?直属上司?
【3】初回面談時における対応
●初回面談者の態度が紛争を左右する
●記録作成と情報管理の重要性
●遺族との面談の注意点
【4】労働者側の要求への対応
●録音を要求されたらどうする?
●いきなり謝罪を要求してきたら?
【5】証拠開示や社内調査への対応
●証拠の種類にはどんなものがあるのか
●証拠開示の約束を求められたらどうする
【6】労働者側の請求への対応
 
【7】損害賠償請求への対応
●頭を下げるときの事案の対応
●徹底的に争うときの事案の対応
*プログラム内容は今後発表される省令や指針等により断りなく変更になることがございます。ご了承ください。
【その他】
※受講票、お名刺、筆記用具をご持参ください。
※最少催行人数(5名)に満たない場合は、開催を中止させていただく場合もございます。
※同業の方(PSRネットワーク正会員以外の士業、コンサルタント業、商業利用を目的としている方)のお申込みは、お断りしております。
★★「かいけつ人事労務」サイトでは、当セミナー講師/佐久間 大輔先生のコラムを掲載中です!★★
【専門家の知恵】コーナーを是非ご覧ください。
◆「マーケティング」と「リーダーシップ論」から考えるパワハラ対策
◆働き方改革は破壊的イノベーションによって実現を

講師情報

佐久間 大輔

つまこい法律事務所
弁護士

佐久間 大輔(サクマ ダイスケ)

1970年生まれ、1993年中央大学法学部卒業、1997年東京弁護士会にて弁護士登録。労災・過労死事件を中心に、労働事件、一般民事事件を扱う。近年は、メンタルヘルス対策やハラスメント防止対策などの予防にも注力しており、社会保険労務士会の支部や自主研究会で講演の依頼を受けている。日本労働法学会、日本産業ストレス学会所属。著作は、「過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方」(労働開発研究会、2014年)、「長時間労働対策の実務 いま取り組むべき働き方改革へのアプローチ」(共著、労務行政、2017年)など多数。

詳細情報

開催日時 2019/03/12(火) 15:00 ~ 17:00 (受付2019/03/12(火)14:30~)
会場住所 東京都千代田区神田神保町1-26 アイピー第2ビル地下1階 (地図を表示)
会場名 ブレインコンサルティングオフィス 地下セミナールーム
講師 佐久間 大輔
受講費 12,960円 (支払い方法/お申込み後、弊社(ブレイン)より「受講票」と「請求書」をお送りいたします。
受講料は、セミナー開催日の5営業日前(土/日/祝日を除く)までにお振込みください。)
定員 28名
参加申込期限 2019/03/11(月) 18:00
申込後のキャンセル期限 2019/03/05(火) 18:00
受講対象 管理職経営者・経営幹部人事・労務事務・総務法務・コンプライアンス
主催 株式会社ブレインコンサルティングオフィス

企業情報

株式会社ブレインコンサルティングオフィス [カブシキガイシャブレインコンサルティングオフィス]
所在地 〒101-0062  東京都千代田区神田駿河台2-1-20お茶の水ユニオンビル6階
対応エリア 関東[茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県]
代表者名 飯田久美子、栗原 浩幸
従業員数 25名
資本金 1,000万円
事業カテゴリ 社会保険労務士・他士業