手当だけではなく基本給への反映方法にも言及 
『同一労働同一賃金を踏まえた賃金制度の見直し』 
～法令・判例の判断・解釈を実務に落とし込んで、詳しく解説～

同一労働同一賃金の改正法は正社員とパートタイマー、契約社員に対して、同じ仕事であれば同じ賃金、違いがあれば違いに応じた賃金の支払いを求めています。これに対応した基本給や諸手当の見直し方法を紹介します。採用例の多い職能給制度や役割給制度等の事例も取り上げ、何をどう変えていけば良いかを分かりやすく解説します。さらに60歳定年以降の再雇用者の賃金については、長澤運輸事件の最高裁判決を基にポイントを紹介します。

【本講座のポイント】

①基本給の組み立て方にまで踏み込んで同一賃金同一労働への対応方法を解説 
②諸手当は改正法とガイドラインに基づいて実務上の注意点を紹介 
③長澤運輸事件の最高裁判決を基に60歳定年以降の賃金設計方法の在り方を提示 

＜主な内容＞

 

Ⅰ　パートタイマー、契約社員の現状の問題点 
パートタイマー、契約社員の賃金水準や労働実態を明らかにし、同一労働同一賃金の改正の目的や人事部が

対応しなければならない対応を説明します 

Ⅱ　パートタイム有期雇用労働法の概要 
パートタイム有期雇用労働法8条と9条に定められた均衡待遇と均等待遇の内容を解説します。さらにその判断基準の考え方も説明します 

Ⅲ　どのような賃金制度ならば対応可能か 

職務給でなくてもよく、職能給、業績給、役割給でも対応可能。その理由を説明し、さらに複線型人事制度の重要性に触れます

Ⅳ　職能給制度と職務給制度による対応例 
パートタイマー、契約社員まで含めた職能等級制と職能要件の整備例を紹介します

また正社員は職能給、パートタイマー、契約社員は職務給の例も取り上げます 

Ⅴ　正社員とパートタイマー、契約社員の同一性の判断方法 
職能要件、職務基準、ジョブサイズを基に、正社員とパートタイマー、契約社員の

業務内容と責任程度の同一性の判断方法を説明します

 
Ⅵ　昇給への同一労働同一賃金対応 
ガイドラインによると、昇給に関しても同一労働同一賃金が求められます。その具体的な対応方法を資格等級制度との関連で説明します

Ⅶ　賃金テーブルへの展開 
職能給制度等や昇給額の相互関係を整理した後に、正社員とパートタイマー、契約社員の賃金テーブルの設計が可能となります。

等級号俸方式の事例を紹介します

 
Ⅷ　諸手当の設定の注意点
パートタイム有期雇用労働法8条やガイドライン、最高裁判決を基に説明します。要注意の手当の規定例についても触れます

Ⅸ　60歳以降の再雇用者の賃金対応 
長澤運輸事件の最高裁判決を基に、60歳定年以降の基本給、諸手当、賞与、退職金の制度のポイントを説明します