2019年4月施行直前－最終確認

「働き方改革関連法」の実務対応～36協定

その他労使協定、就業規則のチェックポイント
～施行まで時間がない中での改正内容の詳細把握と実務ポイント～

「働き方改革関連法」が2019年4月から施行となります。「罰則付きの時間外労働の上限規制」「年5日の年休の確実な取得」「産業医機能の強化」「同一労働同一賃金（2020年4月施行）」等、各企業ともすぐに対応が必要です。
他方、改正内容の詳細や改正に沿った具体的な就業規則変更や労使協定の作成方法がわからず、不安を感じている担当者も多いのではないでしょうか。
本講座は、改正内容を解説し、施行まで時間がない中で、就業規則の変更例や労使協定例を用いて実務的に解説しますので、すぐに実務に役立ちます。

＜主な内容＞

Ⅰ．はじめに 
　　１．なぜ、働き方改革なのか？
　　2．働き方改革が経営戦略の１つである理由
　　3．働き方改革関連法の全体像と施行スケジュール
 
Ⅱ．「働き方改革関連法」～労働時間 
　　１．時間外労働の上限規制
　　　　・対応すべき課題
　　　　・36協定記載例
　　2．年5日間の年次有給休暇の取得義務化
　　　　・対応すべき課題
　　　　・年次有給休暇の計画付与
 
Ⅲ．「働き方改革関連法」～多様な働き方 
　　1．清算期間3カ月のフレックスタイム制と労使協定
　　2．勤務間インターバル制度
　　3．高度プロフェッショナル制度
　　4．中小企業における残業時間の上限規制の適用（2020年4月施行）
 
Ⅳ．「働き方改革関連法」～労働安全衛生 
　　1．産業医・産業保健機能の強化等（労働安全衛生法）
　　　　・対応すべき課題
　　　　・産業医の業務の社内公表
　　　　・健康管理に必要な情報の産業医への提供

　　2．労働時間状況の客観的把握（通達）
 
Ⅴ．同一労働同一賃金 
　　１．不合理な待遇差を解消するための規程の整備等
　　2．最高裁判例とその影響
　　3．非正規処遇に与える実務的影響と課題
 
Ⅵ．最後に 
　　働き方改革が企業にもたらす影響とは