労働基準法は、労働時間、休日、休憩、休暇について企業が遵守すべき様々な「規制」を定めています。近時、長時間労働やブラック企業をめぐる情勢の変化、政府の働き方改革を受けてその重要性はさらに高まってきています。
本講座では、労働時間について「実務」でよくある問題点を分かりやすく解説します。労働時間に関する「基本」から最新動向を踏まえた「応用」まで、この1日で全てのポイントを押さえます。

【本講座のポイント】

①労働時間の実務ポイントを１日で網羅 
②最新の判例、行政通達、ガイドラインに基づいた解説 
③働き方改革関連法（労基法改正）にも対応 

＜主な内容＞

Ⅰ改正労働基準法の企業対応（2019年4月施行）

　　1.時間外労働の上限規制
　　2.年休の年5日取得義務
　　3.フレックスタイムの改正
　　4.高度プロフェッショナルの新設
　　5.附帯決議をどう読むか 

Ⅱケースで学ぶ労働時間 
　　1.研修、学習、自己啓発は労働時間か
　　2.出張先、営業先への移動は労働時間か
　　3.自宅で仕事をしたら労働時間か
　　4.接待の会食、ゴルフは労働時間か 

Ⅲ過重労働と企業の安全配慮義務 
　　1.最判平12.3.24（電通事件）
　　2.企業はいかなる措置を講ずべきか
　　3.労務問題の経営リスク化
　　4.パワハラ防止と指導との線引き問題 

Ⅳ定額残業代の全て 
　　1.最判平29.2.28（国際自動車）、最判平29.7.7（医師）
　　2.最高裁が出た後の東京地裁の傾向
　　3.実務で通用する正しい運用とは 

Ⅴ変形労働時間、フレックスタイムの全て 
　　1.変形労働時間制で見落とされがちな「要件」
　　2.フレックスで朝早く出社するよう指示してよいか
　　3.フレックスで時間外労働をどう管理するか 

Ⅵ事業場外みなし、裁量労働制の全て 
　　1.事業場外みなしでやってはいけないNG例
　　2.労基署は裁量労働制を重点監督項目にしている
　　3.どういう場合にどのような是正勧告が出るか 

Ⅶ実務でよくある問題点の全て 
　　1.管理監督者の定義でよく誤解されていること
　　2.休日・休憩・年次有給休暇の全て
　　3.割増賃金の遡及支払いにどう対応するか