～労政時報キャラバン～

第2弾『札幌』で開催します！

 

2019年4月施行！　

　　　　　施行日までに対応すべきポイントを総まとめ 
徹底解説！『働き方改革関連法の実務対応』 
～罰則付き時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金、年休指定ほか～

今年6月29日、働き方改革関連法が成立しました。時間外労働の上限規制は2019年4月1日（中小企業は2020年4月1日）施行、同一労働同一賃金は施行日が先ですが、今年6月1日に労働契約法20条の最高裁判決が出ており、現行法下でも対応検討が必要です。
また、年休の年5日指定義務、フレックスタイムの見直し、高度プロフェッショナル制度の創設、労働安全衛生法改正などは全ての企業が2019年4月1日施行です。本講座では、これら働き方改革関連法に関する実務対応を徹底解説します。

 

＜主な内容＞

 

Ⅰ　働き方改革関連法の全容 
1.改正法の趣旨と概要
2.施行日は大企業と中小企業で何がどう異なるか
3.結局、実務的に企業がなすべきことは何か 

Ⅱ　罰則付き時間外労働の上限規制 
1.三六協定の仕組みが変わる
2.特別条項を「月80時間」としている場合の対応
3.法定休日を特定する必要はあるか
4.適用除外をどう考えるか
 
Ⅲ　平成30年6月1日最高裁判決（労働契約法20条関連） 
1.最高裁判決による実務への影響は
2.契約社員にも住宅手当を支払う必要はあるか
3.定年後再雇用の賃金を下げることは可能か 

Ⅳ　同一労働同一賃金（有期・パート・派遣） 
1.労働契約法20条が削除される？
2.労働者に対する説明義務の強化とは何か
3.派遣労働者の均等・均衡待遇方式、労使協定方式とは何か

 
Ⅴ　年休指定義務、フレックスタイム見直し、高プロ創設 
1.年5日年休を取得させないと義務違反
2.特別休暇による対応は可能か
3.３カ月単位のフレックスタイム
4.高度プロフェッショナル制度 

Ⅵ　労働者の健康関係（労働安全衛生法ほか） 
1.産業医に対する情報提供義務とは何か
2.衛生委員会に対する報告義務とは何か
3.勤務間インターバルを導入する必要はあるか