2017年の新語・流行語大賞にノミネートされるほど、
広く世間の耳目を集めた「働き方改革」。

だが、大半の企業が長時間労働の削減や有給休暇の取得促進に取り組む
半面、「生産性向上」という実利を得ている例はそう多くない。
実効性を上げるためには、どのような視点が必要なのでしょうか？

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『間違いだらけの働き方改革』
～働き方改革は学び方改革から～

東証一部上場・創業61年、日本の経営コンサルティングファームのパイオニア、
タナベ経営のノウハウ公開！
 

今の「働き方改革」は実効性に問題あり！
日本オラクルの調査（2017年11月）によると、「働き方改革」に取り組む企業は8割以上を占めたものの、「効果が出ている」との回答割合は45％にとどまった。半数近く（46％）の企業は「効果が出ていない」という。同社によると、働き方改革の取り組みは労働時間の削減が大多数であり、ビジネスの成長を意識した取り組みは不十分だと指摘している。

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■当日の内容

１.学び方改革が必要とされる背景
（１）政府主導で進められている「働き方改革」
（２）「働き方改革」とともに機運高まる「学び方改革」

２.学び方改革のポイントWBS
（１）トップの人づくりに対する強い意志（Will）
（２）ビジョン、戦略、理念との連動（Backbone）
（３）仕組み化（System）
​　① クラウド活用
​　② 育成サイクル
　 ③ フォローアップ

３.業界各社が実践している学び方改革の成功事例
（１）業界各社が取り組んでいる学び方改革事例
（２）成功のポイント

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■ 開催趣旨
実効性の高い働き方改革を進めるには、「早く家に帰れ」「有休申請を出せ」と社員に命令するだけではだめで、資金繰りや設備投資、マーケティングなどと同様に、総合的かつ複合的に捉える「戦略的視点」が重要となる。

だとすれば、働き方改革で求められる戦略的視点とは何か。それは働き方そのものを改革する前に、まず「自由闊達に働く人を育てる」という「学び方改革」に取り組む必要がある。いくら働きやすい制度や仕組みを整えても、職場で実際に働く人の能力が上がらなければ、働き方改革のゴールである生産性向上はあり得ない。

●なぜ、学び方改革か

この数年間で労使関係は一変した。業種・業界を問わず、先の見えない超労働力不足社会に突入した。「企業は人なり」とは経営の定説であるが、現在の経営環境を見据えるならば、間違いなく今後は、「働き方改革を制した企業が生き残る」といえる。

働き方改革の根幹は、生産性である。真の働き方改革は生産性向上なくして生まれないと言っても過言ではない。これまでは仕事の遅い人、つまり生産性の低い人は、3時間、4時間と残業をすることで能力の高い人に追い付いてきた。時間投入という努力で能力をカバーしてきたのである。

しかしこれからは夜中まで会社に残る、休日に仕事を自宅へ持ち帰る、などといったことは許されなくなってくる。いや応なく皆が生産性を上げる必要性に迫られている。

人材育成の視点から考えても、これからの時代は、わずかな幹部・マネジャーを育成すれば後は彼らが下を育てるであろうという時代ではない。一人一人が高い生産性を維持できるリテラシーを持つからこそ、組織の生産性が引き上げられる。全員活躍の時代であり、それを実現するのが学び方改革なのである。

●学び方改革のポイント

キーワードは、WBS（Will、Backbone、System）。
（１）トップの人づくりに対する強い意志（Will）
（２）ビジョン、戦略、理念との連動（Backbone）
（３）仕組み化（System）

当説明会では、
①学び方改革が必要とされる背景
②学び方改革のポイントWBS（Will、Backbone、System）
③業界各社が実践している学び方改革の成功事例
をご紹介いたします。
各会場、定員10名と限られたお座席数です。是非、ご参加ください。