2017年3月28日に政府は「働き方改革実行計画」を公表しました。その内容は多岐にわたりますが、「労働時間の削減」「労働行政の指導強化」が打ち出され、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金関連の「働き方改革関連法案」による法改正も控えています。加えて、「多様で柔軟な働き方」の実現に向けて「優秀な労働力の確保」を考えなければなりません。本講座では、女性活躍、多様な労働力の活用ができる制度構築、長時間労働の抑制を取り上げて、具体的な知識、問題点と解決策、そして自社に合う制度構築、規程の作成・見直しまで網羅的に解説します。

【本講座のポイント】

①労働行政の動き、企業に求められる取り組みを整理  
②長時間労働抑制事例を踏まえ、自社での展開を視野に情報を提供 
③女性活躍推進、多様な働き方に向けた取り組みのヒントを提示

＜主な内容＞

Ⅰ　はじめに 
　1．なぜ、働き方改革なのか？
　2．働き方改革の概要と企業として取り組むべき内容
　3．一人ひとりのニーズに合った働き方の実現とは？
 
Ⅱ　働き方改革をめぐる労働行政の動き  
　1．平成29年１月新通達による企業名公表基準
　2．36協定の重要性と基礎知識
　3．労働時間適正把握の新ガイドラインと労働時間の適正把握
　4．長時間労働と企業のリスクの関係性  

Ⅲ　働き方改革実現策＜1＞　長時間労働抑制 
　1．長時間労働の種類
　2．労働時間削減に向けて具体策と他社事例
　3．勤務間インターバル制度とルール策定
　4．労働基準法改正 

Ⅳ　働き方改革実現策＜2＞　女性活躍への取り組み 
　1．男女雇用機会均等法の基礎知識
　2．ケーススタディ　数値分析を踏まえた自社の方向性とアクション
　3．ライフステージに合わせたワークライフバランス制度作成 

Ⅴ　働き方改革実現策＜3＞　多様な労働力活用 
　1．限定社員制度構築のポイント
　2．在宅勤務制度と規程作成のポイント
　3．導入企業増加　カムバック制度
　4．柔軟な働き方を実現できる制度事例 

Ⅵ　さいごに

 　働き方改革が企業にもたらす好影響とは