「働き方改革国会」と言われる196国会では労働法改正が目玉となっています。今回の改正では、時間外労働の上限規制やフレックスタイム制、年休取得、同一労働同一賃金など多くの企業に関係する内容が盛り込まれており、企業人事の実務も大幅な見直しが迫られますので、対応を間違えないようにチェックポイントをお伝えします。特に、同一労働同一賃は初の最高裁判決が出され、さらに法改正も行われるため、実務的な見直しが急務となります。労働法を取り巻く環境が激変する今、現時点の最新議論を整理して、施行までの間に確実に準備が進められるように実務に沿って解説します。
　さらに、今後、人事分野でのAI・ビックデータを駆使したHRテクノロジーの急速な発展が見込まれる中で、HRテクノロジーを活用した人事の在り方についても労働法的留意点を整理します。今後の働き方改革にテクノロジーを活用する場面に備えて、事前に理解・対応すべき事項についても確認しましょう。

＜主な内容＞

最新労働法改正と同一労働同一賃金の最高裁判決 
『最新の「労働法改正と最高裁判決」から見る

                   今後の実務対応と人事の未来 』
～働き方改革関連法案と最新判例を踏まえた見直しのポイント、HRテクノロジーの活用～

 ＜主な内容＞

Ⅰ　平成30年法改正の全体像 
  1．働き方改革関連法案の概要
  2．各法案の詳細
  3．実務対応
 
Ⅱ　同一労働同一賃金に関する最高裁判決 
  1．同一労働同一賃金に関する概念整理
  2．従前の議論
  3．平成30年最高裁判決のポイント
  4．実務対応のポイント 

Ⅲ　最新行政動向 
  1．行政指導の最新動向
  2．労働政策審議会の動き

  3．働き方改革関連での最新資料 

Ⅳ　今後重要となるAI・HRテクノロジー活用の留意点 
  1．HRテクノロジーとは何か
  2．HRテクノロジー活用の未来
  3．導入に当たっての実務上の留意点