固定残業代制度をはじめとする残業代不払い関連訴訟は後を絶ちません。特に最高裁判例についてはこれをふまえ自社において適正な運用ができているかきちんと検証をしておく必要があります。また、同一労働同一賃金に関する議論が深まる中、労契法20条にまつわる二つの地裁判決についても共通するポイントがあります。本講座では、昨年の重要労働判例を厳選し、労働問題を専門とする弁護士が、実務家目線で、丁寧に、分かりやすく解説します。

【本講座のポイント】

①  残業代関連の最高裁判決「国際自動車事件」「康心会事件」を徹底解説！ 
②　労契法20条関連の地裁判決「メトロコマース事件」「日本郵便事件」を詳細分析！ 
③　労働問題専門の弁護士が実務家目線で丁寧に解説します

＜主な内容＞

Ⅰ残業代の適正な支払方法 

1．国際自動車事件（最高裁三小　平29.2.28判決）
　　・事件の概要
　　・主な争点
　　・当事者
　　・Y社の賃金規則
　　・本規定の問題点
　　・裁判所の判断
　　　　①　一審～最高裁の判断比較
　　　　②　原審の判断のポイント
　　　　③　最高裁の判断のポイント

2．医療法人社団康心会事件（最高裁二小　平29.7.7判決）
　　・事件の概要
　　・主な争点
　　・当事者
　　・Xの労働条件
　　・本件時間外規程
　　・裁判所の判断
　　　　①　一審～最高裁の判断比較
　　　　②　一審の判断のポイント
　　　　③　二審の判断のポイント
　　　　④　最高裁の判断のポイント

3．今後の実務への影響と対応
　　・固定残業代制度を採用する場合の留意点
　　　　①　正しい運用方法
　　　　②　若者雇用促進法
　　　　③　導入にあたっての課題
　　　　④　明示するタイミング
　　　　⑤　固定残業制度に組み込める時間外時間 

Ⅱ正社員と非正規社員との待遇格差 
1．メトロコマース事件（東京地裁　平29.3.23判決）
　　・事件の概要
　　・主な争点
　　・当事者
　　・Y社の従業員の位置づけ
　　・XらとY社正社員との労働条件の相違
　　・労働契約法20条
　　・裁判所の判断

2．日本郵便事件（東京地裁　平29.9.14判決）
　　・事件の概要
　　・主な争点
　　・当事者
　　・Y社の従業員の位置づけ
　　・XらとY社正社員との労働条件の相違（争点となったもの）
　　・裁判所の判断

3．今後の実務への影響と対応
　　・労契法20条違反との結論に至った裁判例を振り返る
　　・正社員と契約社員に相違を設ける場合の留意点