近時の問題社員や懲戒処分への対応では、
①SNSへの不正投稿に対応するための誓約書や被害拡大防止策、
②営業秘密・顧客情報の漏洩が判明した場合にすぐに裁判（仮処分）で法的措置をとるための証拠の整理・収集方法、
③不正調査時のデジタルデータ回復（デジタルフォレンジック）も必要になってきます。
本講座では、基本的な知識と実務上の注意点をチャートやチェックリストなどを使ってわかりやすく解説します。

【本講座のポイント】
① チャートや書式を用いながら実務で必要とされる対応方法を説明 
② 量刑を決定する際の考慮要素、紛争リスクの減少手法、量刑資料作成の注意点を解説 
③ 注意・指導をハラスメントと主張する社員などへの現実的な対応策を提示

＜主な内容＞
Ⅰ 懲戒処分対応の手順・量刑の決定 
   1．懲戒処分が問題となったらチェックすべき1０個のポイント

   2．関係部署に収集・確認を指示する資料

   3．量刑で考慮すべき事情・考慮できない事情

   4．社内の量刑基準を作成する際の注意点

 
Ⅱ 問題社員・懲戒処分の対応で注意すべき点 
   1．法律上禁止される「不利益取り扱い」への対応

   2．問題社員への異動命令・退職勧奨時の注意点

   3．事前に確認すべき「就業規則の抜け穴」

   4．デジタルデータや電子メールの調査方法

 

Ⅲ 問題社員・懲戒処分の典型例 
   1．経歴詐称・勤怠不良      　

   2．金銭の不正取り扱い　

   3．上司・同僚に対する暴言・暴行　

   4．行方不明・解雇されたと言い張って出社拒否

   5．ハラスメントで注意すべき事実調査

 
Ⅳ 近時の問題行為と対応方法　 
   1．SNSへの不正投稿を防げなかったのはなぜか？

   2．営業秘密の漏洩対策は、裁判（仮処分）と刑事事件を見据える

   3．懲戒処分前に出てきた「診断書」への対処法

   4．消去された業務用パソコンのデータは情報（証拠）の宝庫
       ～裁判を見据えた復旧方法と注意点～

   5．不正調査時に必要な「資料改変禁止命令」「資料提出に関する誓約書」とは？
 
Ⅴ 懲戒処分の検討方法　 
   1．懲戒処分（量刑）に考慮すべきポイント

   2．社内で作成した「量刑資料」の利用方法と注意点

   3．懲戒処分後の業務引き継ぎや社内公表の注意点

   4．被害弁償方法や社員間で行う示談の注意点

 
Ⅵ こんなとき、どうする？　－現場対応の留意点－ 
   1．個人的にハラスメントの相談を受けた場合の対応

   2．不正な社内通報を繰り返す社員

   3．調査時に弁護士の同席を求める／弁護士を通じた調査を要求する社員