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株式会社ブレインコンサルティングオフィス

カブシキガイシャブレインコンサルティングオフィス

  • 東京都/千代田区
  • 経営戦略・経営管理
  • 法改正対策・助成金
  • 労務・賃金
  • その他

【東京6月27日(水)】一歩先を行く労務管理
2020年までを見据えた「労働関連法改正のポイントと実務対応」セミナー

経営者、管理部門担当者必見!!

「働き方改革」に向けて、労働生産性の向上と雇用確保・雇用環境(長時間労働)の改善を積極的に取り組み、一歩先行く企業経営を目指しませんか?

開催日時
2018/06/27(水) 13:30 ~ 17:00
参加費
16,200円
開催地
東京都千代田区
【東京6月27日(水)】一歩先を行く労務管理
2020年までを見据えた「労働関連法改正のポイントと実務対応」セミナー
このセミナーの受付は終了しました

セミナー概要

経営者、管理部門担当者必見!!

 今後、日本は人口減少・少子高齢化という人口構造の大きな変化により、労働力の中核となる15歳以上65歳未満の人口層(生産性人口)がさらに減っていくと予測されています。
それを受け国は今、「一億総活躍社会」の実現に向けて、長時間労働の規制、正規・非正規の格差是正、高齢者の就労促進を基盤とした法整備(働き方改革)を推し進めています。
さらには、労働者の働き方への価値観が急激に変化、多様化し、「なかなか人が採れない」「採っても定着しない」「人材をうまく活用でない」という企業の悩みも少なくありません。

企業にとってまさに三重苦の時代!?・・・でも、そんなこと言ってられません!!

 今だからこそ、労働生産性の向上と雇用確保・雇用環境(長時間労働)の改善を積極的に取り組み、一歩先行く企業経営を目指しませんか?そのアプローチ方法は業種・業態や企業規模によって様々です。

 そこで本セミナーでは、法改正の目的や動向、クリアすべき課題とその解決策のメリットデメリット、そして国からの受けられる助成・支援などを解説し、自社に合った課題解決のヒントをお伝えします。

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■お申し込み後について

  1. 申込後、弊社よりお申込み確認メールをお送りいたします。
    ※docomo、au、SoftBankなど、各キャリアのセキュリティ設定のため、ユーザー受信拒否と認識されているか、お客様が迷惑メール対策などで、ドメイン指定受信を設定されている場合に、弊社からの確認メールが届かないことがございます。「@kaiketsu-j.com」のドメインを受信できるように設定して下さい。
  2. 後日、弊社より「受講票」と「請求書」をお送りいたします。
  3. 受講料は、セミナー開催日の5営業日前(土日祝日を除く)までにお振込みください。
    ※振込手数料は御社でご負担ください
    ==【振込口座】==================
     三菱UFJ銀行 神保町支店
     (普)0002207 カ)ブレインコンサルティングオフィス
    =========================
    ※セミナー開催の5日前(土日祝日を除く)までにご入金がない場合は、自動的にキャンセル扱いとなりますのでご注意下さい。
  4. 受講料のご入金後は、弊社から特段ご連絡は差し上げませんので、当日は「受講票」をご持参の上、直接会場へお越しください。
  5. お申込みのお取り消しや日程変更は、セミナー開催日の5日前(土日祝日を除く) までにご連絡ください。
    それ以降のお申し出はキャンセルポリシーにより以下のキャンセル料が発生しますのでご注意ください。
    (1) セミナー開催4日前~2日前(土日祝日を除く)のキャンセル:受講料の50%
    (2) セミナー1日前(土日祝日を除く)~当日のキャンセルまたは無連絡不参加:受講料の100%
    ※受講日の変更もキャンセル扱いとなりますのでご注意ください。

    ※※ご注意※※
    お客様のお申込み完了をもちまして、お申込み後の流れ及びキャンセルポリシーについて
    ご同意いただいたものといたしますので、必ずご確認くださいますようお願い申し上げます。

■キャンセル待ちについて
●キャンセル待ちの受付はブレインコンサルティングオフィスまでお電話をください。
●キャンセルが出た場合は、開催前日までにお電話かメールにてご連絡差し上げます。
●キャンセル待ちの順番は受付順となります。

このセミナーの受付は終了しました

プログラム

【第1部】今年度対応が必要な法改正、今後の改正を見据えて対応が必要な法改正を大解説
Ⅰ.法改正の動向
1.人事労務管理に関連する2017年~2020年に施行の改正法・ガイドライン等
・障害者雇用促進法
・育児・介護休業法
・労働契約法
・民法
・労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン  
2.働き方改革推進関係法案の概要
・労働基準法
・雇用対策法
・労働安全衛生法
・労働者派遣法
・労働時間等設定改善法
・パートタイム労働法
・労働契約法

Ⅱ.改正法案と労働行政動向から読み解く今後の労務管理の課題と注意点
・罰則付き時間外労働の上限規制と監督強化
・同一労働同一賃金
・中小企業の割増率猶予規定廃止
・無期転換ルール
・多様な働き方への対応
【第2部】第1部で解説した法改正の概要をもとに実務上の注意点について
1.労働時間管理、給与計算の実務で抑えるべきポイント
・間違いやすい割増が必要となる時間外・休日労働の集計
 変形労働、変形休日、フレックスタイム制、裁量労働制、1週40時間を超える場合  
・同一労働同一賃金で求められる均等・均衡待遇の賃金
2.人材確保にも有効、多様な働き方に対応のする社内ルール作成のポイント
・勤務間インターバルへの対応
・テレワーク、在宅勤務等への対応
・育児、介護、治療等の両立支援のための年次有給休暇の活用  
3. 職場環境・安全配慮義務の観点から必要な対応
・長時間労働者への安全配慮、適切な健康確保措置 
・パワーハラスメントは措置義務
*プログラム内容は断りなく変更になることがございます。ご了承ください。
【その他】
※受講票、お名刺、筆記用具をご持参ください。
※最少催行人数(5名)に満たない場合は、開催を中止させていただく場合もございます。
※同業の方(PSRネットワーク正会員以外の士業、コンサルタント業、商業利用を目的としている方)のお申込みは、お断りしております。

講師情報

北村 庄吾

株式会社ブレインコンサルティングオフィス 代表取締役
社会保険労務士
行政書士 ファイナンシャルプランナー

北村 庄吾(キタムラ ショウゴ)

1991年に総合事務所Brainを設立、ワンストップサービスとして注目を集める。その後、起業家の育成に力を入れ、第3次起業家ブームを作る。その活動はNHKテレビ等多くのメディアで紹介される。2000年以降は、日本最大の社会保険労務士ネットワーク(PSR)の設立、給与計算実務能力検定の立上げ等、斬新な企画を世に送り出す。 週刊ポスト紙上での「年金博士」をはじめ、年金・医療保険等の社会保険制度や名ばかり管理職・サービス残業等の問題に対して鋭いメスを入れる「評論家」としてテレビ・雑誌で活躍中。実務家としては、就業規則をはじめとする人事・労務分野が専門。コンサルティング、セミナー講師としても活躍中。

北條 孝枝

株式会社ブレインコンサルティングオフィス
社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者

北條 孝枝(ホウジョウ タカエ)

会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。

詳細情報

開催日時 2018/06/27(水) 13:30 ~ 17:00 (受付2018/06/27(水)13:00~)
会場住所 東京都千代田区神田神保町1-26 アイピー第2ビル地下1階 (地図を表示)
会場名 ブレインコンサルティングオフィス 地下セミナールーム
講師 北村 庄吾、北條 孝枝
受講費 16,200円 (支払い方法/お申込み後、弊社(ブレイン)より「受講票」と「請求書」をお送りいたします。
受講料は、セミナー開催日の5営業日前(土/日/祝日を除く)までにお振込みください。)
定員 25名
申込期限 2018/06/26(火) 18:00
申込後のキャンセル期限 2018/06/20(水) 18:00
受講対象 管理職経営者・経営幹部人事・労務事務・総務
主催 株式会社ブレインコンサルティングオフィス

企業情報

株式会社ブレインコンサルティングオフィス [カブシキガイシャブレインコンサルティングオフィス]
所在地 〒101-0062  東京都千代田区神田駿河台2-1-20お茶の水ユニオンビル6階
対応エリア 関東[茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県]
代表者名 飯田久美子、栗原 浩幸
従業員数 25名
資本金 1,000万円
事業カテゴリ 社会保険労務士・他士業