～経営者および管理・人事部門責任者様限定～

わが国の人口構造の変化は、生産年齢人口が急速な減少をもたらします。このような環境にあっても国の付加価値を継続的に高めていくためには、働く人々の労働生産性を大きく向上させ、高齢者、女性、外国人等の労働参加を促していくことが不可欠です。

こうした状況に対応するため、政府は2017年3月に「働き方改革実行計画」を決定し、これに沿った法を速やかに整備しようとしています。働き方改革関連法は、2018年通常国会の最大のテーマのひとつとなるでしょう。
「働き方改革実行計画」に示される各種の課題の中には、労働生産性と労働参加率との向上を狙いとして、わが国の雇用慣行を根底から変えようとするものが数多く含まれています。個別企業においては、これをどのように受け止め、人事管理上どのような改革を進めていくべきでしょうか。

本セミナーでは、人事管理の観点から「働き方改革」をとらえ、事例を交えて検討していきます。

プログラム
■働き方改革の背景と目的
■働き方改革に示される主な課題
・同一労働同一賃金
・長時間労働の是正
・柔軟な働き方
■働き方改革を見据えた人事管理のあり方

【ご参加いただきたい企業】
・生産性向上に取り組まれようとしている企業
・採用競争力をつけようとしている企業
・人事制度を改革されたい企業