企業のグローバル化が進む中で、国境を越えて移動する海外出張者・出向者や、国境をまたいだ職務兼任をする役員に対しては、BEPSをはじめ世界の税務当局が厳しい課税を行い始めました。実際に税務当局の裁量によって事実認定されて想定外に多額の追徴金や罰金を受ける事例が散見されており、これらに対抗するには、あらかじめの税務対策が必須となってきています。

<主な内容>

Ⅰ　日本所得税の特徴と居住形態の変更の留意点 
　　1．税務上の居住者の定義
　　2．非居住者に対して源泉徴収は必要か
　　3．海外赴任直前・直後に行うべきこと

Ⅱ　本社役員が海外職務を兼任する場合の問題点 
　　1．役員に対する課税の特殊性
　　2．費用負担はどう決定すべきか
　　3．役員の兼任による法人・個人の二重課税

Ⅲ　二重課税はどうすれば排除できるか 
　　1．国際的な二重課税が生じる理由
　　2．グロスアップ課税のインパクト
　　3．外国税額控除（FTC）とは
　　4．租税条約の恩典を受けるための要件

Ⅳ　海外勤務者のコスト負担をめぐる問題 
　　1．海外出向者の人件費は出向元で負担できるのか
　　2．寄附金の認定課税とは何か
　　3．海外出張者のコストはマークアップ請求が必要か 

Ⅴ　最近の海外税務事例－中・印・越・米・英等 
　　1．海外出張者が免税される要件
　　2．厳しい実質的雇用主の概念
　　3．海外勤務者と恒久的施設（PE）課税
　　4．技術支援とノウハウ移転の違い
　　5．日印社会保障協定施行の影響 

Ⅵ　海外勤務者の退職金・年金受給の問題点
　　1．海外で多額な税金が課されてしまう理由
　　2．二重課税を回避する方法はあるか
　　3．日本の退職年金は海外で課税されるのか 

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