日本の自動車部品会社に対する独占禁止法違反事件で、米国では2016年9月までに65人の日本人が起訴され、また46社が有罪を認めたか認めることに合意しており、総計で約28億ドル (3220億円) の罰金の支払いに同意しています。また、日系企業の米国子会社の大半は設立から20年以上経過し、米国採用社員比率の増大とともに、米国人マネージャー層には、日本的経営や人事管理の手法はもはや受け入れられなくなりつつあります。
　上記のように日本とビジネス環境が大幅に異なる中で、新規赴任予定者への十分な事前教育が必要不可欠です。また、職場で大声を出したり、部下を他人の前で叱るような管理スタイルはハラスメントの苦情を招きかねません。

【本講座のポイント】

コンプライアンス、差別禁止法、ハラスメント防止、米国の職場マナーやマネジメント・スタイルへの適応に関する知識を提供します                                             

＜主な内容＞

Ⅰ　米国と日本の基本的な相違  
 
Ⅱ　厳罰主義の国        
　　1．懲罰的賠償金     
　　2．嘘に厳しい国     
　　3．企業犯罪に厳しい国    
　　4．企業内告発が多い     
　　5．E-Mailに関する注意   

Ⅲ　日米社員が互いに感じる職場での言動に対する不満やフラストレーション 
 
Ⅳ　日米の雇用法の最大の相違点 
 
Ⅴ　米国雇用法の下で必要になるマネジメント・スキル 
　（会社第一・仕事第一の価値観を持たない部下や同僚との接し方）

 
Ⅵ　日米社員間の相互理解促進のために     
  
Ⅶ　今後のグローバル人材に求められる能力、経験、知識 
  
Ⅷ　日米雇用差別禁止法の相違 
 
Ⅸ　職場におけるハラスメントに関する法律問題  
 
Ⅹ　日本人駐在員のための参考図書とYouTube Links   
  
Ⅺ　日本人駐在員と家族に対する米国での生活上の注意事項