無期転換制度がスタートする平成30年4月が迫ってきました。無期転換制度は、事前に対応を固めればそれほど恐れるものではありません。
  本講座では、無期転換制度への対応でトラブルを抱えないために「何を・どのような視点で」準備・検討すべきかという全体像を整理し、各社に合った対応メニューを提示します。特に、無期転換 就業規則については平成30年3月までに作成する必要がありますので、「まだ」間に合います。
また、無期転換後の労働条件設定には同一労働同一賃金の考え方が大きく関わってきます。この問題については平成28年12月に政府より「ガイドライン案」が発出されるとともに、これらに関わる判決が最近相次いでいます。そこで、ガイドライン案の解説のみならず、現時点までの裁判例の整理および裁判例の射程・背景にある考え方を整理し、「何が問題なのか」をしっかりと理解していただきます。
  今後も法改正が予定され（告知時点）、実務的にも大きな影響を与え得る分野ですので、本講座では直前まで最新情報を収集し、法改正・最新判例の情報を常にアップデートしてお伝えします。無期転換制度の設計・点検をはじめとして有益な内容となっていますので、ぜひご参加ください。

＜主な内容＞　

Ⅰ．無期転換制度の基礎概念
　　・無期転換制度の要件・効果
　　・クーリング期間
　　・有期特措法等の例外措置

Ⅱ．無期転換制度の実務対応
　　・そもそも無期転換権発生に対してどう備えるか
　　・更新上限規制と不更新合意
　　・無期転換就業規則の主要３パターン
　　・無期転換就業規則において定めておくべきこと

Ⅲ．無期転換と均衡処遇
　　・無期転換と均衡処遇の関係
　　・均衡処遇と同一労働同一賃金の違い
　　・均衡処遇に関する原則
　　・最新裁判例に基づく実務対応