非正規社員と正規社員との労働条件の待遇格差是正を趣旨とした「同一労働同一賃金」の法制化に向けた議論が活発に行われており、今秋の臨時国会に提出される見込みです。法律が成立すれば、企業としては対応を迫られることになるため、同一労働同一賃金の内容を十分に理解し、問題点を的確に把握しておかなければなりません。しかしながら、現行の法制度においても労働契約法、パートタイム労働法、及び労働者派遣法等において非正規社員と正規社員との不合理な格差禁止が規定されている以上、まずは現時点で法違反がないかを再点検し、将来に備えておくべきです。
そこで本講座では、現時点の法令遵守の確認と法改正に際して理解しておくべきポイントを解説します。ぜひご参加ください。 

＜主な内容＞

Ⅰ　非正規社員をめぐる今日的問題 
   1．非正規社員とは
   2．有期契約と無期契約の不合理な相違の禁止
   3．パートの差別的取り扱いの禁止
   4．労働契約申込みみなしによる派遣社員の直接雇用
 
Ⅱ　有期契約労働者の利用に関する実務対応 
   1．有期労働契約者の類型
   2．雇用契約締結時における注意点
   3．雇用契約解消時（雇止め）における注意点
   4．無期転換権行使に対する実務対応
 
Ⅲ　労働者派遣の利用に関する実務対応 
   1．派遣・請負・出向・労働者供給の区別
   2．派遣労働者との労働契約解消の注意点
   3．平成27年法改正等への対応
   4．労働契約申込みみなし制への対応
 
Ⅳ　個人業務委託の利用に関する実務対応 
   1．個人業務委託との契約解消における注意点
   2．個人業務委託と「労働者」性の判断基準
   3．「労働者性」が認められることの影響
 
Ⅴ　均等待遇・均衡待遇 
   1．有期と無期労働契約間の不合理な相違の禁止
   2．短時間労働者と通常時間労働者間の差別的取り扱いの禁止
   3．派遣労働者と派遣先労働者との均衡待遇
 
Ⅵ　同一労働同一賃金に関する議論の状況 
   1．同一労働同一賃金とは何か
   2．今後の注意点は何か