「働き方改革実行計画」（3月28日政府）では、高齢者の就業促進が一つの柱となっています。多くの企業では60歳定年から65歳までの継続雇用を採用していますが、すでに65歳以降までの雇用の時代も始まっています。そこで、まず、担当者が、定年前後社員に必要な知識と情報を確実にし、定年前後説明会を実施できるようにまとめます。さらに、65歳以降社員への対応もできるように、また、有期雇用で継続雇用する企業が今すぐにしておくべき対応策など、関連法改正等も含めて解説します。

【本講座のポイント】

① 高齢者雇用に必要な労働・社会保険の仕組みを法改正も含め解説します 
② 担当者が定年前後説明会を実施できるよう、必要な知識と情報を網羅 
③ 昨今の法改正と動向を解説し、企業が今しておくべき対応を伝授

※法改正など最新動向により内容や順番を適宜変更することがあります。
※講座で使用しますので「電卓」「筆記用具」を必ずお持ちください。

＜主な内容＞ 

1．高年齢雇用に関連する法と雇用状況

 
2．定年前後社員が一番知りたいこと

　　
3．定年前後社員の税・社会保険料の仕組み

 
4．労働・社会保険全体の仕組みを知る（年金・健康保険・雇用保険・労災保険）

 
5．労働・社会保険への加入、働き方の違いとその影響

 
6．タイプ別に見た定年前後社員の年金・健康保険・雇用保険への加入

7．年金を知る年金の仕組み（単身・夫婦世帯）・上手なもらい方・増やし方、繰り上げ・繰り下げ・

   ねんきん定期便・ねんきんネット　など

8．雇用保険の給付を知る
　　  失業等給付（基本手当・高年齢求職者給付金）・高年齢雇用継続給付・ 再就職手当　など

9．在職老齢年金を知る
　　　60歳台前半及び65歳以降の在職老齢年金の仕組み・賃金と年金と雇用保険

       の支給調整、雇用保険の支給調整による「賃金シミュレーション」を

       作成できるようになる

10．健康保険を知る
　　　退職後の健康保険への加入・被保険者と被扶養者・退職後の保険給付

11．退職後の年金（単身・夫婦世帯）・健康保険への加入（単身・夫婦世帯）

12．会社がすべきこと・社員がすべきこと
　　　定年後の選択パターン・パターン別に見た会社がすべきこと・

      社員がすべきことなど

13．定年前後社員向けの説明会ですべきこと

14．昨今の年金や労働・社会保険に係る法改正と動向
　　　雇用保険法等の一部改正・年金法関連の改正・健康保険法施行規則等

      一部改正、介護保険法の改正動向、　（参考）共済年金と厚生年金の統合など

15．高齢社員雇用に活用可能な労働関連法の改正や最新情報　　　　　
　　　特別措置法・労働者派遣法・多様な働き方・パートタイム労働法等と高齢者活用
16．助成金の最新情報