無料会員登録

会員登録すると検討フォルダがご利用いただけます。

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

株式会社労務行政

カブシキカイシャロウムギョウセイ

  • 大阪府/大阪市北区中崎西
  • 労務・賃金
  • その他

法的対応シリーズ②
『同一労働同一賃金・賃金制度・賞与・退職金をめぐる法律実務』大阪LIVE
~押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します~

【本講座のポイント】
 ① 賃金・賞与・退職金に関する基本的事項を整理
 ② 賃金に関する実務上の問題点を整理、その対策を解説
 ③ 注目される同一労働同一賃金に関する情報の整理と企業の対応

法的対応シリーズ②
『同一労働同一賃金・賃金制度・賞与・退職金をめぐる法律実務』大阪LIVE
  ~押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します~
このセミナーの受付は終了しました
開催日時 2017/05/23(火) 10:00 ~ 16:30 (受付2017/05/23(火)09:30~)
受講対象 新入社員若手・中堅社員管理職経営者・経営幹部人事・労務
受講費 23,760円 (支払い方法/受講される方の所属、役職、氏名を要望欄に必ずご記入ください。
お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。)
申込期限 2017/05/21(日) 10:00

セミナー概要

 平成28年末に厚生労働省から同一労働同一賃金のガイドライン案が発出され、従来型の日本的雇用慣行における賃金体系に対する脱却が求められています。また、一億総活躍時代における働き方改革が叫ばれ、労働法や人事労務の在り方も、その姿を変えつつあります。人事労務問題が経営の最優先事項になりつつある状況下において、旧来の人事制度から転換を図り、日本企業にマッチする新しい人事制度を構築するには、最新の法改正・行政動向・裁判例の傾向を踏まえた上での検討が必須です。
 そうした昨今の時代背景を踏まえた上で、今回は労働条件の中核である「賃金」に焦点を当て、基本事項を整理した上で、「同一労働同一賃金の在り方」や長時間労働対策としての賃金制度、そして「賃金制度のあるべき姿」など最新テーマも取り上げ、賃金の制度設計のみならず、賃金計算、残業代問題、各種雇用形態における同一労働同一賃金に関する法改正の状況も勘案して、処遇制度の戦略的な設計に必要な法律知識と実務上の留意点を解説します。ぜひご参加ください。

 

【本講座のポイント】

 ① 賃金・賞与・退職金に関する基本的事項を整理 
 ② 賃金に関する実務上の問題点を整理、その対策を解説 
 ③ 注目される同一労働同一賃金に関する情報の整理と企業の対応 

 

<主な内容>

Ⅰ 同一労働同一賃金をめぐる最新議論
1.従前の考え方
2.ガイドライン案の解説
3.最新裁判例による考え方の変化
4.実務上の留意点

Ⅱ 残業代請求に対応した賃金制度設計はどうあるべきか
1.厳しさを増す時間外労働に対する行政の姿勢
2.残業代請求に関連する基礎知識
3.グレーゾーンな管理監督者、裁量労働制、定額残業代
4.ここに注意! 事業場外みなし労働時間制

Ⅲ 賞与・退職金に関する設計・制度変更の実務
1.賞与に関する基礎知識
2.業績不振・人事制度変更に伴う賞与制度変更に関する法的留意点
3.退職金に関する基礎知識
4.賃金制度変更に伴う退職金制度変更の実務

Ⅳ 戦略的な労働条件変更を行うために
1.労働条件不利益変更に関する基礎知識
2.成果主義・職務主義的賃金制度設計に当たっての法的留意点
3.賃金制度変更に関する裁判例及びポイント解説
4.変更手続きに関する実務上の留意点

Ⅴ これからの賃金制度はどうあるべきか
・日本の雇用慣行にマッチする賃金制度の在り方とは

 

 

このセミナーの受付は終了しました

プログラム

1日目
10:00 ~ 16:30
法的対応シリーズ②
『同一労働同一賃金・賃金制度・賞与・退職金をめぐる法律実務』大阪 LIVE
~押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します~
※講師は東京会場で登壇します
※昼食なし
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります

オンラインLIVEセミナーとは
 インターネット光回線を利用して、東京会場での講義内容を、同時に大阪会場に中継するものです。講師の登壇は東京会場のみで、大阪会場ではございません。質疑応答は、大阪会場からも可能です。
 
オンラインLIVEセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・映像、音声等が途切れた場合は、再接続をしてからの再開となります。
 ・接続が回復できない場合等中止をする可能性があります。 
  この場合は、受講料を返金させていただきます。

講師情報

安西法律事務所
弁護士

倉重 公太朗(クラシゲ コウタロウ)

【略歴・著書】 
慶應義塾大学経済学部卒業、第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、経営法曹会議会員。経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。「なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか」(労働調査会、著者代表)、「メンタル疾患の労災認定と企業責任―Q&Aでみる新「認定基準」と企業の安全配慮義務」(労働調査会、編集委員代表)など多数。

詳細情報

開催日時 2017/05/23(火) 10:00 ~ 16:30 (受付2017/05/23(火)09:30~)
会場住所 大阪府大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル5 (地図を表示)
会場名 資格の学校TAC 梅田校
講師 倉重 公太朗
受講費 23,760円 (支払い方法/受講される方の所属、役職、氏名を要望欄に必ずご記入ください。
お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。)
定員 50名
参加申込期限 2017/05/21(日) 10:00
申込後のキャンセル期限 2017/05/21(日) 10:00
受講対象 新入社員若手・中堅社員管理職経営者・経営幹部人事・労務
主催 株式会社労務行政