カブシキカイシャロウムギョウセイ
- 大阪府/北区中崎西
- 法改正対策・助成金
- 労務・賃金
- 安全衛生・メンタルヘルス
- 法務・品質管理・ISO
半日で学べる!管理職・人事初任者が最低限知っておくべき
『労働法のポイント』大阪LIVE
~現場の管理職として最低限知っておくべき労働法実務の基本を解説します~
「初めて人事に配属になったが、労働法なんて勉強したことがない!」という人事初任者の方
「人事・労務の法律については人事部・総務部に任せておけばよい」と考えている管理職の方
を対象とするのが本講座です
- 開催日時
- 2017/04/18(火) 13:30 ~ 16:30
- 参加費
- 14,040円
- 開催地
- 大阪府北区中崎西
セミナー概要
人事初任者であれば当然労働法の基礎知識は必要になってきますが、人事労務問題が経営の最優先事項となりつつある昨今の状況下においては、現場の管理職としても労働法の知識がないと、日々の現場における労務管理において効果的な対策を取ることができず、いざ紛争となった場合に対策が間に合わない場合があります。特に長時間労働、残業代請求、従業員の過労・健康・メンタルヘルス問題、セクハラ・パワハラ・マタハラ問題、解雇・退職、非正規の処遇を巡る紛争は、現場においてどのような対応が取られていたかが判断の分かれ目になる場合が多くあります。
管理職が現場で押さえておくべき「労働法のポイント」をわかりやすく解説しますので、管理職にご昇格された方、社内の管理職研修講師の方、また人事労務部門での経験が浅い方々には最適の講座です。
【本講座のポイント】
「初めて人事に配属になったけど労働法なんて勉強したことが無い!」という人事初任者の方
「人事・労務分野の法律については人事部・総務部に任せておけばいい」などと考えている管理職の方 を対象とするのが本講座の特徴です。
<主な内容>
Ⅰ 最低限知っておくべき、採用時のポイント
1.面接でやってもいいこと、いけないこと
2.内定取り消しと試用期間満了退職 ほか
Ⅱ 最低限知っておくべき、就業規則・労使協定
1.就業規則の意味、効力
2.労使協定と労働協約 ほか
Ⅲ 最低限知っておくべき、労働時間管理の知識
1.なぜ労働時間管理が必要か(変わる労働時間管理)
2.長時間労働対策として現場で必要なこと ほか
Ⅳ 最低限知っておくべき、残業代の知識
1.どこから残業代が発生するのか
2.労基法上の労働時間制と残業代(残業代の法改正) ほか
Ⅴ 最低限知っておくべき、ハラスメントの基礎知識
1.セクハラと呼ばれないために留意すべき点
2.パワハラと呼ばれないために留意すべき点
3.産休・育休と「マタハラ」 ほか
Ⅵ 最低限知っておくべき、メンタルヘルス問題の実務
1.メンタル問題対応の基本的考え方
2.管理職としては部下のメンタル問題対応として何に気をつければ良いか
3.メンタル疾患を有する者に対して現場で必要な配慮とは ほか
Ⅶ 最低限知っておくべき安全配慮義務の実務
1.過重労働における労災と企業の責任
2.過重労働の防止、長時間労働の削減について ほか
Ⅷ 最低限知っておくべき解雇・退職の実務
1.解雇と退職の違い
2.能力不足・成績不良解雇には現場の管理が極めて重要 ほか
Ⅸ 現場の管理職として知っておくべき関連法令
1.労働者派遣を受け入れるに当たっての留意点
2.労働組合対応として最低限知っておくべきこと
Ⅹ 労働法改正の最新状況ほか
・労働法改正や直近の労働行政の動きについて
・今後の法改正の動向について
プログラム
1日目 13:30 ~ 16:30 |
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講師情報
安西法律事務所
弁護士
倉重 公太朗(クラシゲ コウタロウ)
【略歴】
慶應義塾大学経済学部卒業、第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、経営法曹会議会員。経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内・経営者向け・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
詳細情報
開催日時 | 2017/04/18(火) 13:30 ~ 16:30 (受付2017/04/18(火)13:00~) |
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会場住所 | 大阪府北区中崎西2-4-12 梅田センタービル5F (地図を表示) |
会場名 | 資格の学校TAC 梅田校 |
講師 | 倉重 公太朗 |
受講費 |
14,040円 (支払い方法/受講される方の所属、役職、氏名を要望欄に必ずご記入ください。 お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。) |
定員 | 30名 |
申込期限 | 2017/04/16(日) 10:00 |
申込後のキャンセル期限 | 2017/04/16(日) 10:00 |
受講対象 | 若手・中堅社員管理職経営者・経営幹部人事・労務 |
主催 | 株式会社 労務行政 |