介護離職予防を主な目的として改正育児・介護休業法が平成29年1月1日から施行されます。今後増えると予測される介護休業や介護短時間勤務を取得しやすくするという意義のある改正ですが、企業にとっては大きな負担が生じる可能性もあります。企業にとって検討すべき改正部分を示しながら、規程や協定の見直しも含めて実務対応を解説します。
また、社員が妊娠すると、就業制限や母性健康管理、産前産後休業や育児休業の取得、職場復帰後の仕事と育児の両立支援といった一連の労務管理の流れが発生します。
会社は、このような出産・育児・介護の期間における法規制を把握しておく必要があり、必要事項を社員に説明するとともに、労働・社会保険の届け出や給付等の手続きも漏らさず行っていく必要があります。
　本講座では、これらの法規制や社会保険手続きについて、全体像を捉えつつ、時系列で順序立てて、事例を交えて分かりやすく解説します。また、改正対応については改正前後を比較しながら、労働基準法や育児・介護休業法については、時系列の各期間別に、どのような定めが設けられているか詳細に説明します。さらに、雇用保険や社会保険の手続きでは、申請書の記載ポイント、添付書類や留意点なども交えて具体的にお伝えしますので、ぜひご参加ください。　

＜主な内容＞
Ⅰ 改正育児介護休業法について
　1．有期契約労働者の育児・介護休業取得要件はどのように変わったか
　2．子の看護休暇の半日単位・介護休暇の半日単位の付与の注意点
　3．介護休業はどのように取得しやすくなったか
　4．介護のための短時間勤務はどのような取得が可能になったか
　5．介護のための所定外労働の制限の新設はどのような影響があるか
　6．介護休業給付金の改正内容

 
Ⅱ 妊娠・出産等・育児休業・介護休業等に関する言動に起因する問題に関する
　1．雇用管理上の措置の新設について
　2．妊娠・出産・育児休業に関して会社が行わなければならない雇用管理上の措置

Ⅲ 雇用保険の適用対象の拡大等
  1．65歳以上の再就職でも雇用保険の被保険者になれる
　2．高年齢求職者給付金

Ⅳ 出産・育児関係の法規制と手続きの詳解（フローチャート）
  1．法規制と社会保険手続きの全体像
　2．妊娠中の期間
　3．産前産後の期間
　4．子が１歳に達するまでの期間
　5．子が3歳に達するまでの期間
　6．子が小学校に就学するまでの期間

Ⅴ 介護関係の法規制と手続きの詳解（制度紹介・事例形式）
　1．法規制と社会保険手続きの全体像
　2．介護休業および介護休業給付金
　3．介護休暇
　4．所定労働時間の短縮等の措置
　5．所定外・時間外・深夜労働の制限