労働基準監督行政による行政指導はここ数年強化され指導対象となる事業場は拡大されています。対応を間違うと、企業イメージの失墜に直結しかねない状況で担当者は「よく知らなかったので」では済まされない状況です。
長時間労働の実態を露呈し労働監督行政の動向にも注目を集めた広告代理店大手の過労自殺事件が記憶に新しい今、労働行政の監督指導の状況と実務上の対応について、総点検しておきましょう。
ぜひご参加ください。

＜主な内容＞　
Ⅰ　監督行政の現況
　　1．監督指導体制の強化の実態
　　2．企業名公表
　　3．監督官の権限

Ⅱ　調査指導の流れ
　　1．労働基準監督署の調査の種類
　　2．調査の通知方法
　　3．通知から調査当日までの準備
　　4．当日からその後の対応まで

Ⅲ　個別の調査チェック項目
　　1．労働時間関係
　　2．賃金関係
　　3．安全衛生関係
　
Ⅳ　提出を求められる書類とコンプライアンスチェックポイント
　　1．法定３帳簿（労働者名簿・賃金台帳・出勤簿）
　　2．３６協定
　　3．就業規則
　　4．健康診断結果票
　　5．各種委員会議事録
　　6．面接指導関係
　　7．ストレスチェック関係

Ⅴ　調査の要諦　～労働時間～
　　1．労働時間の適正把握・管理
　　2．裁量労働制・事業場外みなし・管理監督者の適正な運用
　　3．３６協定の適正運用（意義・届出・代表者選出・周知）
　　4．特別条項の適正運用（設定・届出・特別条項適用時の手続）

Ⅵ　労務監査実施のススメ