海外赴任者の処遇設計は、法律ではなくあくまでも自社の制度となるために、その制度内容は各社さまざまです。本講座では、海外赴任者の給与・手当の仕組みの考え方と実務上のポイント、また、支度金・住宅費用・教育費用・一時帰国休暇など海外赴任者独自の処遇を設計する赴任規程作成について解説します。さらに、具体的事例（ケーススタディー）により、給与および処遇全体において、会社の方針を踏まえた実務設計にも言及します。ぜひ、ご参加ください。
 

<主な内容>
１．はじめに
　・海外赴任までのスケジュール
・海外赴任前に会社および社員がやるべきこと（チェックシート付）

２．給与設計時に影響する海外赴任者の労務管理・社会保険
　・出向、転籍、駐在員、出張者の違いと労基法の適用範囲
　・海外赴任者の労働時間管理
　・予防接種の範囲、安全教育、健康診断のルール決め
　・海外赴任者の社会保険料
　・海外赴任者の医療と労災保険

３．給与設計時に必要な海外赴任者にまつわる税務の基礎
　・183日ルールと留意点とは
　・非居住者の日本の税務と赴任国の税務の考え方
　・海外赴任者の住宅ローン控除、財形貯蓄のしくみ
　・海外赴任者の赴任国における所得税の留意点

４．海外赴任者の給与設計の実務
　・給与設計時の心構え
　・海外赴任者の税務の基礎の基礎
　・NO　LOSS　NO GAIN　の原則とは
　・海外赴任者の給与設計の４つのステップ
　・ケーススタディー（家族帯同ケース、単身赴任ケースの給与設計　各３パターン）
　・海外勤務手当、ハードシップ手当等、各種手当の必要性と水準の考え方
　・海外赴任者が受ける不利益とは具体的に何か？
　・海外赴任給与構築時に検討すべき項目チェックシート

５．海外赴任規程作成の実務
　・海外勤務社員に必要な処遇設定とは？
　・家族帯同時の配慮（家族の安全、教育等）をどう考えるか
　・赴任時の費用（支度金、荷物の輸送、預かり範囲、住宅費用、語学教育等）
　・赴任中に必要な処遇（一時帰国のルール、危篤休暇の範囲、教育費用、医療補助等）
　・赴任者の負担はどの程度が適切か？
　・制度・規程見直しの際の注意点　ほか