給料の相談 382件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

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確定拠出年金の加入者掛金について

このたび確定拠出年金の導入を検討するにあたり、加入者掛金の件でご質問させていただきます。
会社が出す掛金の他に、希望者が掛金を拠出することができる制度があると聞きました。（マッチング拠出と言うそうです...

shinmaijinjiさん: 東京都／販売・小売（従業員数 501～1000人）

源泉徴収金について

これまでは、源泉徴収制度を知らずに、給料をそのまま手渡ししていました。
今後のことを考えて、従業員に扶養控除（異動）申告書の提出を求めましたが、提出せず源泉徴収を行えません。
源泉徴収や申告書の提出を...

*****さん: 沖縄県／建築・土木・設計（従業員数 11～30人）

残業・休日出勤・夜勤等の手当てに関して　専務・常務に関して

弊社では今年に入ってから離職率が上がっております。

まず、私の会社での立場は『常務』と言う肩書がついておりますが、会社謄本上は私を含め専務も上がっておりません。
両名とも決済権は有りません。
この、...

ｹｲｽｹさん: 大阪府／建設・設備・プラント（従業員数 11～30人）

残業命令に従わない

残業命令に従わない社員がいます。弊社は基本的に、残業がほとんどないのですが、たまに、突発的に１～２時間程度の残業が必要な場面がでてきます。この該当社員以外は少しずつ必要に応じてやってくれるのですが、あ...

Jinji-jiroさん: 東京都／通信（従業員数 6～10人）

海外出張から帰国、当日の就労時間の扱い

海外出張から帰国した当日の就労時間の扱いで相談があります。
○労働者が近隣アジアに出張(飛行時間３時間程度）
○帰国便が早朝のため、５時付近に起床
○お昼過ぎには、弊社事務所に来れる状態
このような状...

Jinji-jiroさん: 東京都／通信（従業員数 6～10人）

残業時間について

36協定で45時間までみなし残業にしているんですが、
45時間残業もダメだと他社にいわれるのはなぜですか？
36協定が廃止されますよね？となると今まで見なしでつけてた給料はどうするんでしょうか？

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

出社前・退社後数分の扱い（毎日） -- タイムスタンプ導入済

出社前・退社後数分の扱いで相談させてください。
○9:00始業、18:00終業
○タイムカード導入済み（共通パソコンで運用）
という状況のなか、例えば、8:58に打刻、18:03に打刻したとします。こ...

Jinji-jiroさん: 東京都／通信（従業員数 6～10人）

残業手当の算出方法変更に伴う調整について

現在弊社では下記の就業時間・残業手当の支給となっております。
　就業時間・・・８：４５～１７：１０（休憩１時間含む、７時間２５分勤務）
　残業手当・・・所定外勤務時間に対し時給×１２５％、当月分を翌月...

斎藤さんさん: 新潟県／その他業種（従業員数 1001～3000人）

海外駐在者給料の為替リスク緩和のための調整手当

当社では、すべての海外駐在者に円貨で給料を支給していますが、昨今の為替変動による給与の目減り
を緩和するために、次のような方法で調整給を支給しています。
この方法について、該当者から合理的ではないとの...

et2818さん: 京都府／機械（従業員数 301～500人）

賞与の支払い時期について

　初めて相談いたします。
当方、来年、十余年勤務した現在の会社より、独立を決めております。
不動産業に従事しておりますが、同じ不動産業で独立します。
お恥ずかしながら、実務に関する知識はあっても、経営...

*****さん: 青森県／不動産（従業員数 6～10人）

賞与の出勤率計算方法

弊社では、賞与の出勤率計算を下述のようにしています。
７月支給：１０月から３月の（６ヶ月）勤務状況
　１日の勤務時間：８時間
　１ヶ月の出勤日数：２３日
　６ヶ月の勤務時間：８時間X２３日X６ヶ月＝1...

松阪牛さん: 三重県／農林・水産・鉱業（従業員数 11～30人）

パートタイマーの130万円扶養控除の件

個人事業主のものです。
パートタイマーで働いているかたからの要望で、お給料が交通費含まないで、130万円以内に調整してほしいと夏過ぎぐらいに要望があり、調整しながらシフトを組んでいたのですが、12月1...

kakiさん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

給料明細について

雇用契約で、週2日～週4日　10：00～15：00　のシフト制のパートの方がいます。その方が有給を取得しました。

9月　
労働日数（勤務日数）　8日間　　（実際に勤務した日数）
有給取得2日間（実際...

kakiさん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

勤務時間管理方法を決めるプロセスについて

お世話になります。

私は30名程度の非上場の会社で1人社内SEをしております。この会社は
・常にオフィスにいるのは10名弱で、タイムカードは導入していないが
　社内システムへのアクセスログからほぼ正...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 31～50人）

雇用保険について

いつもお世話になっております。よろしくお願いします。
①
役員は雇用保険に加入しないため、退職後の失業保険給付もないため、退任時に離職票の準備は不要かと思いますが、

役員になって1年で辞任した場合な...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

直行直帰の営業の労務管理

いつもお世話になっております。

弊社の営業の労務管理についてご相談させて下さい。

弊社の営業は、少ない人数で全国を廻るので基本的に直行直帰で営業をして頂いてます。

そこで、事業場外のみなし労働制...

ジャンさん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

自然退職となった従業員の有休取得申出について

いつもお世話になっております。標記の件で相談したくご連絡いたします。
従業員から4月初旬に体調不良で一ヶ月休養したいという申し出があったため、3週間後に本人から今後の就業意思等を連絡するよう伝えていま...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 501～1000人）

正社員及びパート社員の海外出張時の勤怠について

当社では海外に子会社があり、一定期間(2週間～1ヶ月程度)子会社へ出張し業務を行う機会が増えてきたため、従来の勤怠・出張旅費規程では対応が難しいものが度々発生するようになり、改訂作業をしています。

...

むーちょさん: 滋賀県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）

直行直帰の場合の交通費の処理

会社の総務を担当している者です。
いつもこちらの掲示板を拝見し参考にさせて頂いています。

私の会社は現場作業が主な業務です。従業員は自宅から会社へ通勤して、その後現場へ社用車で行き会社へ戻ってくると...

まーろんさん: 大阪府／通信（従業員数 1～5人）

海外出張時の勤怠の取り扱いについて

海外出張時の勤怠取り扱いについて、次のような取り扱いは法令上問題ないでしょうか?
法令上問題が有る場合は、根拠法令もご教示お願い致します。

前提条件
出張先：在外子会社
出張日数：3日～90日程度
...

むーちょさん: 滋賀県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）

パワハラを訴える社員を解雇

私は従業員50名程度の小さなメーカーの取締役開発部長という立場です。
入社12年目の女子事務員（総務・経理の係長）がおります。その事務員は社長ともう一人の女子事務員（総務・経理の定年退職後の嘱託契約）...

*****さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 51～100人）

産前産後期間の社会保険料について

いつもお世話になっております。
出産予定日よりも、早くに出産した場合の、産前産後期間中の社会保険料について、ご教示ください。

出産予定日 9月11日
出産年月日 8月3日

この従業員の産前産後期間...

**りんさん: 兵庫県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

給与所得と事業所得

営業部門の給料について、完全歩合給への変更を検討しています。
最低賃金を保障する前提ですが、全ての給与を事業所得として取扱うことは可能でしょうか。
もしくは、最低賃金部分は給与所得、それを上回る歩合部...

人事の橋本さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

定年退職の扱いについて

お世話になります。
定年退職の年齢についてお伺いします。
当社では規定で定年が55歳になっています。法的には下限が60歳ということで社長に確認しましたところ、
入社時に55歳定年で約束しているので問題...

又兵衛さん: 栃木県／販売・小売（従業員数 6～10人）

弊社役員所有の個人事務所への委託業務は可能かどうか？

建築事務所ですが、役員採用予定の人が現在主宰している個人建築士事務所に今後の仕事の一部を業務委託をする予定でした。弊社顧問税理士に相談したところ、現在の税法上はこれは不可能であるとの意見でした。下記に...

2014さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 1～5人）

残業代について

お世話になります。
現状の残業手当は、残業何時間分として支給してないので明確にしていきたいのですが、個人ごとに支給されている給料が異なるため（勤続年数等）会社として
残業何時間分と明記するのが難しいの...

コイケンさん: 神奈川県／販売・小売（従業員数 6～10人）

役員退職後の給料の扱い。

人事問題ですが、役員が定年退職し、そのまま雇用となることが多く、給料の問題の決まりがないために、常に問題がおきます。定年でも役職はそのままで、仕事内容責任も同様です。その際にあらかじめ規定があれば問題...

*****さん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

１時間で退職したアルバイトの賃金支払方法

お世話になっております。
アルバイトの賃金支払方法につき、質問があり投稿させて頂きました。

採用したアルバイトが、本人からの申し出で勤務１時間で退職しました。
１時間とはいえ、勤務したことは事実なの...

*****さん: 大阪府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 101～300人）

兼務役員の定年

兼務役員で常勤理事の定年規則で、常勤理事の定年は68歳。
「常勤理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする」としています。
毎年5月に評議...

*****さん: 北海道／その他業種（従業員数 11～30人）

育児休業給付と傷病手当金の併給について

いつも参考にさせて頂いております。

さて、当社で育児休業中の女性社員が、育児休業明けになる前に妊娠し、産休に入る事となりました。通常であれば産休入り日を以て、現在の育児休業が終了となり産休に切り替わ...

着眼大局さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）