高年齢者雇用・継続雇用制度
改正高年齢者雇用安定法において、事業主は
（１）定年の引上げ
（２）継続雇用制度の導入
（３）定年の定めの廃止
のいずれかの措置を講じなければならないとあります。
そのため、弊社では、６０歳定年...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
継続雇用制度の相談
| フリーワード | 継続雇用制度 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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雇用継続予定のない定年退職者に対する通知について
質問させていただきます。
当社は改正高年齢者雇用継続法にもとづいて60歳で定年となった者を継続雇用制度によって62歳まで再雇用(１年更新)することで法に対応しています。同制度で再雇用し、数ヶ月後に6...
- *****さん
- 大阪府／ 保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）
定年後継続雇用 業績悪化を理由に本人同意を得られますか？
いつもお世話になっております。
弊社は雇用者数320名の機械メーカです。
H18年4月より定年後継続雇用制度を導入しております。
弊社は受注減と販売単価下落により業績が思わしくなく、今期は経常赤字...
- 製造業の管理者さん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 301～500人）
労使協定と労働者の過半数代表者について
６０歳定年以降の継続雇用制度を導入するにあたり、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定める場合は、労使協定を締結しなければならないと思いますが、この労使協定を締結する際の疑問がありますので、質...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
雇用継続制度の対象者の基準の変更について
継続雇用制度の対象者となる高年齢者に基準を設ける際は、労使協定を締結する必要があるかと思いますが、この方法についてお伺いします。
弊社では、継続雇用制度の対象者基準の１つに、「人事考課の平均が○○以...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
定年後継続雇用の件
お世話にっております。
弊社では、就業規則で定年60歳としています。希望するものは、継続雇用制度を使い65歳まで働くことが可能です。
希望せずに60歳で退職する場合、離職理由は「定年退職」になるのでし...
- *****さん
- 神奈川県／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
再雇用制度に関する労使協定について
いつもお世話になっております。
弊社で、継続雇用制度の導入をいたします。導入にあたり従業員代表と労使協定を交わす予定ですが、この労使協定書は労基署に届ける必要はないと認識していますが、合っていますでし...
- *****さん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）
60歳定年後の継続雇用の際の給与水準
いつも御世話様です。
弊社では、６０歳定年後に継続雇用制度を導入しています。その給与水準は、一般職において５９歳時の給与の原則５０％、諸事情により最小４０％から７０％まで弾力性を持たせるといったもので...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
改正パートタイム労働法について
パートタイム労働法で定義される「パートタイム労働者」とは、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）の対象である「短時間労働者」のことで、「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
定年退職における最終出勤日について
定年時における最終出勤日についてお尋ねします。
当社においては、「就業規則」にて「正社員の定年は60歳とする」と定められております。
当然継続雇用制度も導入されておりますが、定年を間近に迎えた社員がこ...
- ロクサンズさん
- 山梨県／ 電機（従業員数 51～100人）
改正高年齢者法の参考資料・文献など
現在弊社において改正高年齢者法に対応した継続雇用制度を弊社に適した形で運営していこうと考えております。
それにあたりまして、現在、他社がどのように継続雇用について取り組んでいるのか、またその結果どのよ...
- *****さん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 501～1000人）
勤務延長制度と再雇用制度のメリット
人事・労務管理初心者です。継続雇用制度においてタイトルの２種があり、以前に「一旦退職させ最低２週間以上空けて再雇用するのが良い」と聞いたことがありますが、その理由、会社にとってのメリット・デメリットは...
- *****さん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 101～300人）
定年について
定年について、ご質問いたします。
弊社では、現在「誕生日を含む月の末日」をもって定年退職としています。また、もちろん継続雇用制度も備えています。
退職金の処理をはじめとした退職実務や再雇用のための事務...
- *****さん
- 東京都／ 化学（従業員数 501～1000人）
高年齢雇用確保の義務について
継続雇用制度をしようと検討中ですが、本人が雇用継続を希望した場合、申請書を提出して頂こうと考えております。継続希望しない人については、特に提出は求めない考えですが、後々の為に、雇用継続を希望しない旨 ...
- Y Wさん
- 大阪府／ フードサービス（従業員数 51～100人）
定年後再雇用の契約開始日について
いつもお世話になっています。
当社では、改正高齢法にともない、継続雇用制度を導入しております。
基本的には定年退職日の翌日から１年間の契約期間としています。
定年退職日の翌日が休日の場合、契約開始日を...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 501～1000人）
継続雇用制度による再雇用社員との契約内容（勤務日・賃金）
当社は、番組制作等を社業とする会社で、社員は事務職を除いて、全てがカメラマンまたはディレクターという職種の会社です。勤務日、勤務時間が極めて不規則ですので、就業規則では、変形労働時間制や自由裁量労働制...
- *****さん
- 鹿児島県／ マスコミ関連（従業員数 11～30人）
特別支給の老齢年金
再雇用制度における雇用を継続雇用制度にて考えております。そこで60歳の時点で昭和21年4月ですと、特別支給の老齢年金は報酬比例部分のみとなり、定額部分の支給は63歳からとなります。初歩的な質問でありま...
- *****さん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
継続雇用定着促進助成金について
弊社では、本年4月に継続雇用制度を導入しました。
内容は、定年延長ではなく、65歳を上限とした再雇用となります。
ある資料で、その内容であっても継続雇用定着促進助成金が支給されるような内容を閲覧しまし...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
継続雇用制度の対象者基準についての合法性について
弊社の対象者基準は（１）勤続１０年以上であること。（２）心身共に健康で働く意思・能力を有していること。（３）一定の業務について専門的な知識・技術又は豊かな経験を有していること。（４）直近の３年間の出勤...
- *****さん
- 千葉県／ 建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）
定年退職者再雇用後の試用期間設定
定年退職者を再雇用した場合について質問させて頂きます。定年退職者を１年間ごとの契約更新制（１８年４月からの会社基準を満たした者対象の継続雇用制度）によって再雇用する場合、契約期間ごとに３ヶ月程度の試用...
- *****さん
- 兵庫県／ その他業種（従業員数 11～30人）
定年退職者の有休処理
４月末日で定年（６０歳）を迎える社員より有給休暇を買い取ってほしい旨の申し出がありました。
弊社では改正高年齢者雇用安定法を踏まえ、継続雇用制度を導入しておりますが、当該社員から継続する意思はなく、定...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
継続雇用制度導入について
4月から施行される改正高年齢者雇用安定法
において当社では継続雇用制度の導入を予定しております。労働基準監督署への届出の際どのような書類が必要かを教えて頂けますでしょうか。宜しくお願いします。
- *****さん
- 茨城県／ 機械（従業員数 101～300人）
高齢者継続雇用の方法について
高齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇用制度を導入しようと考えております。
これとは別に、元々６０歳以上の方を多数嘱託社員契約で雇用しており、６ヶ月ごとの契約更新をしております。営業担当として雇用して...
- *****さん
- 千葉県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
希望者全員の継続雇用制度について
平成18年4月からの継続雇用制度導入について質問させて頂きます。希望者全員を再雇用する制度を導入する場合、雇用保険関係の助成金が受給できる可能性があるそうですが、希望者全員の再雇用を就業規則に明記する...
- *****さん
- 兵庫県／ その他業種（従業員数 11～30人）
高年齢等の継続雇用について
2006年4月から義務化されます高年齢者の継続雇用制度ですが、当社では60歳の定年以後再雇用の形式をとることとしています。そこで質問ですが60歳時に支払う退職金のうち、再雇用期間に応じて退職金を減額す...
- *****さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
再雇用者の更新について
当社は現在、高年齢者の雇用確保措置を検討中ですが、継続雇用制度の導入でほぼ固まっています。（嘱託社員として1年更新の再雇用）
対象者は全員ではなく、基準を等級・考課・健康状態の３点で定める予定ですが、...
- ぷいぷいさん
- 愛知県／ 電機（従業員数 1001～3000人）
高齢者雇用安定法改定に伴う対応について
来年４月からの高齢者雇用安定法改定に伴い、就業規則の改定が必要ですが雇用延長の施策として①定年の段階的引上げ ②継続雇用制度導入 ③定年の定めの廃止の３案が考えられますが、何を導入すれば良いかをアドバ...
- *****さん
- 京都府／ 食品（従業員数 101～300人）
定年制度の見直しについて
60歳以降の継続雇用について継続雇用制度の導入を現在検討中ですが、対象者を労使協定で限定する予定です。
限定方法のひとつに等級による限定を検討していますが、その際どの程度の社員が対象となるように設定す...
- ぷいぷいさん
- 愛知県／ 電機（従業員数 1001～3000人）
継続雇用制度の導入について
来年４月より導入される継続雇用義務化についてですが、労働条件（賃金・就業時間）を大幅に改定しても良いものでしょうか？ 賃金ラインの下降、就業時間の短縮により対応せざるを得ないと考えますが、、、 又、罰...
- *****さん
- 富山県／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
定年の引上げ、継続雇用制度の導入について
平成18年4月には定年年齢を必ず62歳（法律上の最低定年年齢）に引上げ、平成25年4月までに段階的に65歳まで定年年齢を引き上げる必要があると解釈しておりましたが、それでは、継続雇用制度を導入するメリ...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 6～10人）