役員の相談 818件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

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改正高齢法における有給休暇の取り扱い

会社の対応について考えております。有給休暇に関しては、色々と各社悩まれているようにお見受け致します。当社でも然りです。近日中に労使協議会を行う予定です。その際、「改正高齢法」に対する会社側の条件を提示...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

労働組合員の管理者登用について

労働組合の役員をしている者が社内の昇進試験に合格となり管理者に昇進登用されました。管理者層は組合員の範囲外となるため、昇進と同時に労働組合を脱退しなければなりません。このため労働組合委員長からは、組合...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

取締役・執行役員への社内住宅貸付の取扱い

　執行役員制度の導入を検討しています。
　執行役員は取締役と同じように処遇することとし、執行役員就任時には雇用契約を解除し１年更新の委任契約を締結することとしています。執行役員就任後は、基本的には数年...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 3001～5000人）

退職金について

よろしくお願い致します。
社員から取締役に就任する時
退職として退職金を支払わねばいけないのでしょうか？
それとも役員定年時に通算して退職金を支払えばいいのでしょうか？
「社員の地位を失うのだから退職...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

就業規則について

就業規則等で定める、いわゆる法令上の「会社」や「使用者」ですが、厳密には、これには役員だけではなく、管理監督者も含まれるのでしょうか？

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

執行役員への雇用保険・労災保険の適用の可否

執行役員制度の導入を検討しています。
現行の取締役（役付取締役を含む）が、取締役身分を継続しながら取締役専務執行役員／取締役務執行役員／取締役執行役員となる者と、取締役を退任し専務執行役員／常務執行役...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 3001～5000人）

執行役員就任時の退職金支給について

当社では執行役員制度の導入を予定していますが、就任時に社員期間の退職金を精算して支給するようにしていますが、税務上問題はありませんか。委任契約であれば問題ないとのことですが、商法では役員と認められてい...

*****さん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

人事管理ソフトを探しています

社員規模２００名程度の企業です。
社長以下役員だけが使用する社員の情報を
管理するソフトを探していますが、こちら
でご紹介いただけるものは、大掛かりなも
のが多いかと思います。
あまりお金がかからない...

*****さん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 101～300人）

36協定届について

現在36協定届を作成しております。
届出書に記載する「労働者数」というのは、役員を除く全従業員（18歳以上）が対象でしょうか？それとも、管理監督者は含めないのでしょうか？
労働基準法では、労働者は「役...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

プロジェクトの必要性について

現在、新たな事業計画（介護関係）を推進中で、着工目前にあります。しかし、恥ずかしながら施設内部関係者でその具体的内容について検討したことが一度もありません（確実です）。事業計画を持ち込んだ不動産関係者...

*****さん: 兵庫県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

役員委任契約書

簡単なことでもうしわけないのですが、標記の委任契約書というべきなのか、委託契約書というべきなのか「委任」「委託」との違いを教えてください。法的に問題なければ結構ですが。

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

グループ会社役員兼任について（２）

取締役というのは社員資格を失うが、執行役員というのは社員＋役員の資格を同時に持つことができるという認識でいます。
よく代表取締役社長執行役員・取締役専務執行役員などありますが、これはどのような立場の方...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

グループ会社の役員兼任について

グループ会社（親会社と子会社という関係ではなく、並列的でそれぞれ独立した会社）において、主となる会社の専務（常務）取締役が他グループ会社の社長または同様に専務取締役を兼任することはできるのでしょうか？...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

役員報酬

当社で執行役員の報酬を検討しています。執行役は社員報酬と役員報酬とで社員報酬については一般社員と同じように人事考課を行い、それにより昇給・賞与査定を行おうと思い、役員報酬については年俸一定額を１４ヶ月...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

パートタイマーの永年勤続表彰

今般、弊社では契約社員（1年単位の契約）につき永年勤続表彰制度を導入しようと考えています。これは事実上継続雇用している契約社員のモチベーション向上を目的としてます。
今回、契約社員に加えパートタイマー...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

休日に行う会社行事の取り扱い

休日に、会社主催のパーティーを行うことになりました。
対象は、全役員、全社員、派遣・契約社員、お客様等です。
会社としては、休日出勤の扱いにはしない方向ですが、労基法上問題が発生しますでしょうか？

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

役員就任に関して

取締役就任に関してのご質問です。
取締役に就任した際、正式には正社員として退職となると思いますが、
退職後の賞与支給日に、その賞与評価期間の間に正社員としての在籍期間があった場合は、必ず賞与を支給しな...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

高齢者の定年引上げについて

来年４／１より、段階的に定年を引き上げることとなっておりますが、その対象者ですが、「執行役員」にも適用されるのでしょうか？

*****さん: 山形県／バイオ（従業員数 6～10人）

事業主の社会保険加入について

当方、個人事業主の経営するサービス業で、従業員は社会保険に加入しております。
今般、別途新法人(株式会社)を設立し、事業主＝代表取締役として毎月役員報酬を受け取ることになりますが、社会保険への加入はで...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

社会保険事務所への役員会議事録提出

取締役（平取）の役員報酬を勿論本人承諾のもと減額したところ、数ヶ月後、社会保険事務所から減額理由を確認するため「役員会議事録の写しを提出して下さい」と連絡ありました。これは法的義務があるのでしょうか？...

*****さん: 長崎県／その他業種（従業員数 11～30人）

コンプライアンス誓約書

従業員100名の電子部品輸入商社です。この度、コンプライアンスコードを当社でも作成し、役員会の承認も受け各従業員への説明と誓約書への署名を求める段階まできました。そこで思わぬつまずきに遭っています。①...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

健康診断等、安全衛生を人事評価項目に入れたい

近年、安全衛生に関する比重が重くなっています。弊社も健康診断の受診率をＵＰするように色々と取組みしていますが、なかなか思うように行きません。役員から配点は少なめでもいいから、受診の意識付けを含めて人事...

*****さん: 石川県／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

労災保険第三者行為災害補償について

初めまして。宜しくお願いいたします。
当社役員が今年６月自動車事故を起こしました。先方は２０代の地銀営業で、バイクと社用車との信号のない交差点での事故でした。幸い先方のけがは打撲でしかも軽く、事故当日...

*****さん: 岡山県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

子会社出向者の等級についての運用

子会社の社員の等級などの人事処遇の管理方法についてご教示願います。

当社は職能資格制度を運用しています。当社の子会社のうち６社(各社社員数20名程度)は、当社の敷地内にあり、ほとんどの会社の役員も社...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

役員の傷病手当金について

役員には「役員報酬」が定められており、毎月支払われているのですが、この度、１ケ月ばかり入院することになり、傷病手当金で処理しようかと思っております。その際、役員報酬は一月分ストップしなくてはいけないか...

*****さん: 徳島県／その他業種（従業員数 101～300人）

顧問の給与計算および社会保険

当社では出向者だけで構成する子会社があります。給与計算は親会社で行い、給与および法定福利費会社負担分等を子会社から受け取っています。この子会社に親会社の顧問（役員退任者）を役員として出向させた場合、同...

日本橋さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

賞与について

当社では今回夏期賞与を支給したのですが、基本給をベースとしておりますが、その掛率に不服な社員がおり、会社の損益計算書等を提示して欲しい要請がありました。このような場合、社員にそこまで詳しい損益・又は経...

*****さん: 徳島県／その他業種（従業員数 101～300人）

管理職の外注は可能か？

事務局の局長職を他社の代表をしている方にお願いすることになったのですが、委託(アウトソース？)として扱えないか検討しています。
こちらでは、勤怠管理はせず、報酬は一定額、職員の仕事についての相談や、外...

*****さん: 宮城県／その他業種（従業員数 6～10人）

退職金について

知り合いの会社役員に相談を受けました。
その会社は創業30年ですが、ここ３年は赤字続きでこのままですと倒産するしかない状態です。そこで、人員整理をして数人で会社を再生したいと考えております。その際、退...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 11～30人）

懲戒解雇について

この度懲戒解雇する職員についてお尋ねします。名目上役員としているも実態は従業員としての仕事についていたものを、懲戒解雇する場合、労基署への解雇予告除外認定は受けないとなりませんか？一応役員なので、臨時...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）