福利厚生の相談 1346件「人事のQ&A」

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介護保険料についてです。

いつもお世話になっております。
加入している健康保険組合が介護保険につき特定被保険者制度というものを採っていましてこの場合被保険者本人が65歳になっても年齢が40歳以上65歳未満の被扶養者が居れば介護...

ムサシ330さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 1～5人）

育児休業給付と傷病手当金の併給について

いつも参考にさせて頂いております。

さて、当社で育児休業中の女性社員が、育児休業明けになる前に妊娠し、産休に入る事となりました。通常であれば産休入り日を以て、現在の育児休業が終了となり産休に切り替わ...

着眼大局さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

借上社宅の火災保険料天引き

いつもお世話になっています。

当社では、借上社宅制度をもっていて、住宅を会社契約して社員に住まわせています。
賃料は、社内規定により、一定額の個人負担を求め給与引きしています。
このとき、火災保険は...

*****さん: 福岡県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

退職者への社宅提供について

退職社員に継続して、社宅を入居させることについて、注意点をお教え願います。
(1)対象社員　:　本年３月末65才到達社員。満60才(課長級)定年後、5年間継続勤務(有期雇用契約)。
　　家　族　:　...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

取締役の労災保険代用

当社の取締役（使用者兼務以外）には雇用保険代わりに傷害保険に加入しています。
しかし、全員ではありません。（受取は会社になっています）

会社によるのかもしれませんが、中には社会保険も加入させてい...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

福利厚生の委託費

グループ内に福利厚生を担う子会社の設立を検討中です。
子会社から親会社に対して請求する委託費に、人件費やその他諸経費に加え、マージンをのせようと思っておりますが、一般的にマージンはどの程度のせるものな...

人事の橋本さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

年末調整業務を行う立場として、留意すべき点。

いつもお世話になっております。

年末調整は本来、給与所得者である従業員が扶養控除申告書等の所定書類を会社に提出し、
その自己申告に基づき会社が行うこととなっています。

しかし、実際には、不備など（...

ムサシ330さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 1～5人）

家族手当支給対象者について

家族手当新設を検討しています。

対象は、税法上の扶養家族とほぼ同義と考えており、例えば
妻5000円、子2500円／人などを考えています。

一方、同居している実母など、妻・子以外を扶養している場合...

ダイさん: 大阪府／医療機器（従業員数 101～300人）

中小企業退職金共済制度（以下　中退共）について

中小企業退職金共済制度（以下　中退共）について伺います。

このたび弊社の子会社のある部門が同じグループの会社に吸収されることに
なりました。吸収する側の会社は確定拠出年金制度があり吸収される会社は
...

ヤマトモさん: 新潟県／化学（従業員数 1001～3000人）

住宅手当と家族手当、どちらに重点配分？

お世話になります。

当社では、住宅手当と家族手当両方の同時新設を検討しています。

目的は、前者は（社宅・寮がないため）主に新卒・若手層の家賃軽減（持家除く）、後者は子育て世代支援です。（どちらも管...

ダイさん: 大阪府／医療機器（従業員数 101～300人）

家族手当（水準・対象者）

お世話になります。

当社では、家族手当の新設を検討しております。

住宅手当も同時に検討しており、住宅手当の方は月１～1.5万円程度を
想定しています。

家族手当は、妻5000円・子供2500円（...

ダイさん: 大阪府／医療機器（従業員数 101～300人）

派遣労働者の健康診断について

いつも拝見させて頂いております。
現在委託労働者の健診について考えております。

①派遣・委託労働者は、雇い入れ時健診・定期健診は派遣元の責任で、派遣先にその結果を提出する義務はなく、提出の拒否権もあ...

sakusakucomさん: 北海道／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

単身赴任者への出張手当支給について

弊社では、単身赴任者（家族と別居せざるを得ない異動転勤者）には赴任手当を支給しています。
別居による経費負担の軽減等の福利厚生の一環ではありますが、居住地（実家）から離れているという
ことで支給してい...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

自転車通勤＿駐輪場代について

本人からの申し出により自転車通勤を許可している職員がいます。
会社が入っているビルの駐輪場は申請当時満杯で入れなかったため、
職員が独自で探し近隣の駐輪場を本人が契約、駐輪場代を会社が交通費として支給...

みかん７７さん: 東京都／通信（従業員数 31～50人）

消化できなかった有給休暇の買い取り

当社では退職時の有給休暇の買い取りをしています。
本年度、昨年来よりシステム更改で多忙であったため有給休暇の繰越限度を超える
現役職員が買い取りを希望しています。今まで前例がないのですが、可能でしょう...

ミミズクさん: 東京都／その他金融（従業員数 31～50人）

住宅手当（自家・借家）について

当社では、住宅手当新設を検討しており、
以下の文言を作成しています。

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ダイさん: 大阪府／医療機器（従業員数 101～300人）

積み立て年休

いつもお世話になっております。

現在小社では、積み立て年休の導入を検討しており、

・権利消滅する有休残日数より、毎年度５日を上限、最大で60日分までの積み立てを可能にする。
・家族の看病や介護が必...

*/*/*/*さん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 6～10人）

有給休暇と代休について

いつも的確な回答をありがとうございます。
当社は社員65名の製造業です。
「有給休暇と代休」について質問いたします。

まず、前提としては制度を社員が自分の都合の良い方に解釈していることを前提での相談...

*****さん: 山形県／精密機器（従業員数 51～100人）

長期の出張と転勤との区別と扱い

顧客用件で、東京勤務の者が、数か月に（期間未定）わたり大阪で作業することになりました。
該当者は、独身者で親と同居なので身軽なのですが、それゆえバッグに衣類を詰め込んで行ける短期の出張とは違い処遇をど...

コスモさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

年次休暇10日分と休日出勤の代休分消化

8月末で事業縮小における理由で従業員を解雇する事で8月1日付で
解雇予告書と本人宛説明をしました。
　ところが　この時点で　年次有給休暇の残10日分と代休未消化日数の
請求がきました。
どの様に対処す...

ひまじんさん: 神奈川県／フードサービス（従業員数 31～50人）

持家補助手当から新築祝へ変更について

　いつもありがとうございます。
　現在弊社では住宅を購入した場合、初年度６千円、２年目４千円、３年目２千円を持家補助手当として
毎月行っています。（３年間合計１４４，０００円）
　今回、持家補助手当で...

＊＊＊＊さん: 大阪府／機械（従業員数 51～100人）

海外赴任者の配偶者の休職について。

今回、大変困っているのでご相談します。

実は、当社の海外赴任規定において、当社に夫婦で働く従業員のどちらかが海外赴任となり、配偶者も帯同する場合は休職することが出来るとなっています。

今回、当社に...

k-12jinjiさん: 石川県／機械（従業員数 501～1000人）

遺族が請求した健保給付金の課税

会社の人事部の者ですが、掲題の件につきお尋ねします。

健保給付金は所得税の課税対象外と聞きますが、
死亡退職した社員の遺族が請求した場合は、
その遺族の所得税または相続税等の課税対象となるものでしょ...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

労使協定における労働者の過半数代表者の選出方法

　３６協定に基づく協定届で様式中に「協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」とありますが、＜労働基準法施行規則第６条の２＞で労使協定のため、投票・挙手等の方法により選出された者とあ...

ぽんきちさん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

【人事制度利用率UPや定着浸透方法について】

お世話になっております。

表題の件ですが、
各会社がどのような取り組みをしているのか参考にお伺いをしたく。

例えば、
有給休暇消化率
各種独自の人事制度（自己啓発制度など）

などです。

人事制...

gin20さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

慶弔見舞金規程について

いつもお世話になっております。

私病休職の従業員がいるため、慶弔見舞金規程に従い見舞金の支給を考えています。
現在の弊社の規程は

　〇業務上または業務外の傷病により、当該月殿就業が皆無となり、当該...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

永年勤続者に対する旅行制度について

いつもありがとうございます。
弊社では５年ごとに永年勤続として金一封を渡しております。
今回、勤続２０年および３０年の社員に対し該当年度内に有給を５日ほど使用して
旅行に行ってもらう制度の新設を検討し...

＊＊＊＊さん: 大阪府／機械（従業員数 51～100人）

諸手当の変更

いつも参考にさせて頂いております。

弊社の出張手当（日当）・宿泊費・転勤支度金および住宅手当についてですが、現在設定の金額が親会社と同額となっております。

これは、会社設立の経緯が、親会社の一部門...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

会社公認のクラブ活動の制度づくりに関して

現在、弊社では福利厚生の一環として
会社公認のクラブ設立とそれを支援する制度づくりを検討しています。
　
現状ではそうした制度どころか、クラブ活動すら行われていません。

今後、弊社がそうした制度づく...

*****さん: 兵庫県／機械（従業員数 1001～3000人）

会社都合による勤務先閉鎖による転居について

会社都合によって、勤務先事業所が閉鎖になり、最寄の勤務先に通うために転居が必要となる社員（契約社員も含む）に対し、会社として何らかの家賃補助を支給しなければいけないのでしょうか。

現状、転居に関する...

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）