雇用の相談 4090件「人事のQ&A」

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業務委託者へのPC貸与について

いつも参考にさせて頂いています。

業務委託者について今まで1人だったのが
当社で今年に入り業務委託での契約が3人増えました。
（すべて元社員からの雇用切替です。）
うち2人は現場の所属長の指示で会社...

ケアロハさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

事業所の登録について

人材請負会社ですが、当社が直接雇用したスタッフを当社の管理監督と責任の下にクライアント企業にて業務を遂行する場合（いわゆる請負業務）、そのクライアント先での勤務人数が10名以上になった場合は、弊社とし...

しんいちさん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

定年再雇用者の有給休暇について

いつも勉強させて頂いております。

まもなく定年を迎える従業員兼務役員がおります。
定年時に兼務役員を退任し、契約社員として再雇用される予定です。
以前の人事担当者が役員と混同し、この社員に有給の付与...

大阪の亀さん: 大阪府／機械（従業員数 11～30人）

社会保険料の月額変更届

パートは、時給×1カ月の労働時間（欠勤しなかった場合のおよそ）で標準報酬月額が決まりますよね？
勤務不良、（月の半分程休む）などで、ろくに出勤されない状態が3ヶ月続けば月額変更は出来ますよね？
例えば...

PONPONさん: 和歌山県／販売・小売（従業員数 1～5人）

社会保険の適用拡大条件の考え方について

社会保険の適用拡大についての質問です。

【社会保険加入対象条件】
１．週の所定労働時間が20時間以上あること
２．雇用期間が２か月以上見込まれること
３．賃金月額が8.8万円以上（年収106万円以上...

GAKU3541さん: 石川県／販売・小売（従業員数 101～300人）

退職社員の出向受けにつきまして

お世話になっております。

弊社では5年を限度とした期間限定社員を雇用しております。規則上、正社員化の仕組みはございますが、ハードルが高く、また本社判断となるために支社支店では正社員化不可と判断された...

なかまだいいちさん: 千葉県／通信（従業員数 10001人以上）

副業先が業務委託である場合の通勤災害の適用

当社では副業の緩和を予定しております。
従業員の中には、副業先と業務委託契約を結んだ上で、昼間は当社で勤務し、当社の終業後に業務委託先で働きたいとの希望もあるようです（例：スクールの講師など）。
こう...

ＮＴ２５２５さん: 東京都／その他業種（従業員数 10001人以上）

障害者雇用の配慮について

いつも利用させていただきありがとうございます。
障害者雇用に関してご相談させてください。
下肢に障害をもつ社員の出張移動に関する内容です。
弊社では基本的に出張は、公共交通機関を利用することになってお...

次朗さん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

労働契約の条件が就業規則の内容を下回ることの判断基準

お世話になっております。

労働契約の条件が就業規則を下回る場合は、合意があった場合でも就業規則が適用されることと承知しています。
この下回る場合の判断はいかにして行われるのでしょうか。

例えば、家...

ニッスィーさん: 北海道／農林・水産・鉱業（従業員数 6～10人）

社会保険喪失の考え方について

社会保険を喪失する際の考え方（従業員の無断欠勤によって出社をしてこない場合）についてご教示ください。→有期雇用契約者です。

資格喪失する時期については「適用事業所に使用されなくなったとき」というのが...

Sgmrさん: 北海道／公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）

雇用保険料を会社負担にした場合の源泉徴収票

いつもお世話になっております。
雇用保険料を雇用保険料を会社負担にした場合の源泉徴収票の書き方をご教示お願いします。

退職者へ最終給与を振込後に雇用保険料が間違っていることに気が付きました。控除し足...

あやせさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

規定に記載のない住宅手当の支給要件について

【相談の背景】
住宅手当の支給についてご相談です。
弊社の社宅管理取扱規程に「東京・大阪等都市部は、住宅確保が困難で遠距離通勤となり就業に支障が懸念される。従って生活基盤の安定のため、東京・大阪等都市...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 31～50人）

再雇用後の勤務日数

いつも大変お世話になっております。

表題の件につきまして、弊社では60歳で定年、65歳まで再雇用となります。

再雇用を開始する際に、人事から『勤務日数は後進育成を目的に減らしていくようにお願いい...

とげぞうさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

雇用助成金の全社休業日の管理職の勤怠の取り扱いについて

雇用助成金の全社休業日の管理職の勤怠の取り扱いについてのご相談です。
労使協定により、申請対象者には管理職は含めていません。
その休業日に、管理職が休む場合、本来、管理職は休業対象外なので、休む場合は...

中小企業経営者さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）

月途中の役員から契約社員への雇用形態の変更について

いつも拝見しており、初めて投稿させていただきます。

この度、当社の役員が11月途中に行われる株主総会にて期間満了で退任となります。その方に、12月から年俸制（当年12/1～翌年11/30）の契約社員...

s-yさん: 北海道／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

週の勤務時間が一時的に増えてしまう場合の対応について

初めてこちらでお尋ねさせていただきます。

現在、週16時間の勤務を目安としたアルバイトの契約をしている社員がいます。
弊社がイベント業務を行なっている関係で、アルバイトさんにもイベント業務を依頼する...

Horiさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

（再度）引き続き雇用されたみなされる条件（社保の加入に関し）

何故か解決済みにしてしまった様でして、再度質問を投稿いたします。
ちなみに、当社従業員のうち、除排雪業務のみに従事する従業員については、季節的業務に従事する者として、行政庁に確認を取っています。
下記...

チコリさん: 北海道／建築・土木・設計（従業員数 11～30人）

65歳定年問題に関して（続）

61歳以降希望者は継続雇用（したがって一度退職）、そして雇用契約の期間は一年ほととし本人の意思があれば最長65歳まで更新・延長可とすることは問題ないでしょうか？
本人の体力気力の減退や仕事への不満等が...

明るい人事さん: 千葉県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）

技術職の定年後再雇用の賃金について

当社では、正社員については、60歳定年後再雇用で業務の低減、責任の低減等で前年の50～80％に給与が減額されます。
一方、技術職（無期転換社員）についての60歳定年後再雇用の給与についての規定がありま...

H.Oさん: 東京都／販売・小売（従業員数 101～300人）

引き続き雇用されたみなされる条件（社保の加入に関し）

お世話になっております。
弊社は建設業者で、冬に除雪に従事する社員を12月～3月末まで雇用しているのですが、うち、都合により社会保険に加入をしたくない者は、季節雇用者として従事してもらうことで、対応し...

チコリさん: 北海道／建築・土木・設計（従業員数 11～30人）

65歳の役員の労働問題について

65歳で平の取締役を退任させて契約社員としての再雇用を考えています。
今は平の取締役を任せていますが、職務怠慢や、事故報告をしない、暴言等により退任させようと考えています。ただ、年金の受給の関係で後2...

アオ2021さん: 北海道／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 6～10人）

2025年スタートのいわゆる65歳定年問題に関して

2025年の改正で
１．定年を65歳までとする
２．継続雇用制度を導入する
３．定年を廃止する
の措置があると聞いていますが、対象者に対してAさんには１，Bさんには２というように会社として対応措置を変...

明るい人事さん: 千葉県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）

労働条件通知書（雇用契約書）について

労働条件通知書（雇用契約書）について教えてください。
雇用契約書の使用者印ですが、使用者印を押した後にコピーし、スタッフへ渡す+会社で保管でも問題ないのでしょうか。
使用者印がコピーではなくちゃんと捺...

123さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

正社員から短時間社員への雇用形態変更

いつも勉強させて頂いております。

今回ですが、私傷病で休職中の従業員について、後遺症により以前従事していた仕事に戻れない状況となっています。
リハビリなどで、週5日の勤務が難しい状況なので会社として...

taiyouさん: 神奈川県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

派遣労働者の直接雇用について

派遣先としての質問になります。
先日、派遣受入をしている方から雇用の申込に関しての相談がありました。
相談者は派遣元に直接雇用されている無期雇用の方です。
弊社への派遣期間は５年以上で今後も同じ現場で...

ニコラジ幹部さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 11～30人）

役員退任後の雇用について

役員退任後に従業員として雇用する場合について教えてください。

65歳で役員を退任し、その後は従業員として再雇用を考えています。
この場合、この方の身分は再雇用社員となって、再雇用社員就業規則が適用さ...

アオ2021さん: 北海道／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 6～10人）

再雇用嘱託者の賞与支給ついて

６０歳で再雇用嘱託となり、弊社の再雇用嘱託規定により「賞与は不支給とする。」となっています。
同一労働同一賃金であれば再雇用嘱託の従業員にも賞与を支給しなければいけないのでしょうか。
パートや学生アル...

soumoonさん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

有給休暇の付与について

パートタイムで雇用をし、５カ月になる従業員がおります。
本来であれば入社後６か月経過で有給の付与となるかと思います。

規定通りにいけば来月より有給休暇が初付与となりますが、当従業員の５カ月間の労働日...

*****さん: 山形県／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 11～30人）

高年齢者雇用安定法付則第3項

就業規則について教えてください。
就業規則の項目のなかで、原則は65歳まで再雇用するとの記載の後に「高年齢者等の雇用の安定に関する法律の一部を改正する法律付則第3項に規定する経過措置により、労使協定の...

アオ2021さん: 北海道／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 6～10人）

継続雇用制度の特例措置について

いつも大変参考にさせていただいております。

定年退職を迎える本社社員が本社での再雇用を希望せず、
子会社に転職したい（子会社にて契約社員として雇用）という要望があった場合、下記2パターンがあるとし...

とげぞうさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 501～1000人）