基準の相談 1821件「人事のQ&A」

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定年再雇用の有給休暇付与基準日

定年再雇用の有給休暇の付与基準日について質問させて下さい。

定年退職者を引き続き嘱託社員として再雇用する場合、実質的に労働関係が継続している限り、前の勤務年数が通算されると理解しています（行政通達に...

すずかけの木さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

休養室の設置基準について

入居しているオフィスビルに、他の部署が移動します。
階数は同じですが別の区画ですので入り口が違うため、それぞれ社名看板が出るようになります。(イメージ：株式会社〇〇企画部、株式会社〇〇営業部)また、...

たたつたさん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 501～1000人）

打切補償の定めにつきまして

就業規則の見直しにともない、会社の規程を確認したところ、打切補償について記載がないようです。
この場合は、労働基準法よりも就業規則が上回る(打切補償を適用できない)という理解でよいのでしょうか。

調...

bwさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）

１年単位の変形労働時間制での休日の追加

労働基準局に届け出た年度の就業カレンダ（１年単位変形労働時間制）について、
やむを得ず予定外の火急の設備メンテナンス（主電源や基幹サーバの一時休止を伴う作業）日程などが入った（現実的にその日は出勤して...

かてろせ管理部さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 51～100人）

入社6ヶ月経過後の有給休暇付与について

当社では、期間の定めのない契約にて入社された社員に対しては、6ヶ月間の試用期間を設けるとともに、労基法通りの基準にて入社6ヶ月経過、8割以上の出勤率で年次有給休暇10日付与しております。
この度、6ヶ...

リングさん: 神奈川県／機械（従業員数 1001～3000人）

退職者への残業代等を別途支払う場合の税額計算について

お世話になっております。
さて、本題に入る前にですが、
弊社の給与は当月1日～当月末日までの分（基準内賃金）を当月24日に支給します。
当月1日～当月末日までの残業代は、当月支給では間に合わないので（...

ヤマダ太郎さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

雇用契約における自動更新の取り扱いについて

いつも参考にさせていただいております。

最近M&Aによりグループ会社となった企業にてパート従業員の雇用契約の状況を確認したところ、初回契約の契約書は確認できたものの「自動更新」とされており、各従業員...

労務担当2024さん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

育児休業中の就労の「恒常的」の解釈について

育児休業中にスポットで業務をお願いしたい社員がおります。

育児休業中の就労については厚労省より
・就労が月10日（10日を超える場合は80時間）以下であれば、育児休業給付金が支給される。
・恒常的・...

T.Y.さん: 愛知県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

法定通り付与の年次有給休暇の有給消化率について

有給消化率の計算についてアドバイスいただきたいです。

当社は、労働基準法通りの時期での付与となっており、一斉付与ではありません。そのため、付与される日が人により異なります。

その場合の有給消化率の...

らららさん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

アルバイトから正社員への雇用形態変更による有給付与

いつもお世話になってます。
アルバイトで2023年の6月10日に入社した者が、2024年の6月1日に正社員に雇用形態が変更になった場合、有給付与の基準日は、正社員となった半年後の12月1日なのか、それ...

ようさんさん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 51～100人）

賞与の欠勤控除について

弊社では賞与について、評価とは別に欠勤率に応じて欠勤係数を設定しており、最終的な支給額は各評価の理論賞与額に欠勤係数を乗じたものを支給しています。この欠勤係数は出勤率が低くなるほど大きくなるように設定...

山田山さん: 京都府／医療機器（従業員数 1001～3000人）

厚生労働省（各種保険料）の資産運営は誰がおこなっているのか

毎月給与から徴収される社会保険料に関して、厚生年金であれば年金積立金管理運用独立行政法人が、その資産管理（運営）していると思いますが、それ以外の保険料（＝労災保険と雇用保険）、いわゆる労働基準監督署や...

人事部労務課TSさん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

懲戒処分　懲戒種類の追加と事象の発生

2点質問があります。

職員の中にパワハラにあたりそうな事象が発生しました。
規程にある懲戒処分の種類には、(1)戒告(2)減給(3)停職(4)懲戒解雇が規定されております。
人事課長から降格処分を行...

フジさん: 兵庫県／公共団体・政府機関（従業員数 101～300人）

労働災害の申請基準

お世話になります。

当社で勤務している従業員が、勤務中にケガをする事象が発生しました。
当人は持病があり、この持病に起因してケガが発生しており、過去にもその持病で勤務中に発症する事はありましたが、ケ...

じゃいがんさん: 東京都／食品（従業員数 1001～3000人）

管理監督者の夜勤に関する労働基準法第32条第2項の適用について

弊社ではシフトや夜勤対応者に対して変形労働制の採用をしているのですが、
管理監督者はこの変形労働制の対象になっておりません。
また、就業規則にて出勤時間は9:30-18:30(休憩時間は1:00)、
...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

給与のベースアップ・昇給のweb明細での通知義務について

今年からweb明細に切替を行い、例年ではベースアップ・昇給があれば賞与明細に同封をして通知をしていました。
しかし、今年からweb明細になり、紙面での配布を行わない方針を考えております。そこで、以下の...

ハンカチさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

管理監督者の定義について

　管理監督者の判断基準について、お尋ねします。

　管理監督者の判断基準は、「要素説」と「要件説」があると承知していますが、労基法上では明確に定められておらず、
　①　要素説：　管理監督者として認めら...

中小企業経営者さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）

退職金制度変更による差額金の一時金支給関連

お世話になっております。
現在弊社は退職金算定の基準を変更して制度を変えることになりました。

背景説明
会社が退職金算定基準を変更することで、社員が受け取る退職金の額が減少します。

対応策
...

正一さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

給与規定の変更による定期昇給の廃止について

お世話になります。先般に続き、給与改定を行う際の従業員の給与に関する
不利益事項にあたるか否かをまたご教示ください。弊社は　給与の体系が
年齢給+職能給+役職給と諸手当の体系ですが、今般　年齢給を等級...

エクスプローラさん: 北海道／不動産（従業員数 31～50人）

年次有給休暇の斉一的付与について

こんにちは。
創業間もない企業で人事業務をやっており相談です。

当社は年次有給休暇の斉一的付与を行いたいと考えており、基準日を2月1日と定めております。

一方で、当社には関連会社から転籍してきた社...

あめさん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

時間有給の付与と繰越

年休付与日数：20日
時間年休の条件は
　日数：1日
　1日の時間数：8時間（所定労働時間7.25時間）
　単位時間数：1時間
と労使間で取り決めがされた場合

質問①
A職員が当年度に時間有給を2時...

QQPさん: 京都府／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

労使協定の意味

元従業員が当時働いていた際に、会社からお金を借りました。その際に、辞める時に全額返済する、給与から差し引くとの労使協定を結びました。しかし、いざ辞める時に給与から差し引くのは労働基準法に違反していると...

まりまりひまさん: 岐阜県／建設・設備・プラント（従業員数 1～5人）

管理職の公休の振替について

お世話になっております。
この度、管理職の公休について質問があります。

弊社は公休9日あります。
シフト公開時は管理職も一般職も公休9日で組んでおります。

しかしながら、先月イレギュラー対応が多く...

*****さん: 沖縄県／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

衛生管理者の専属について

　いつも参考にさせていただいております。
　弊社は第2種衛生管理者対象事業です。
　これまでＡ事業所の衛生管理者として届出、衛生管理者業務を行っている者が、週に2日程度Ｂ事業所で別の業務を担当・兼務す...

茗荷宿さん: 東京都／保険（従業員数 501～1000人）

事業所閉鎖に伴う手続きに関して

現在本社が東京、事業所が他県に1つございます。
事業所を立てる際に、労働保険、就業規則、36協定を事業所管轄の労働基準監督署に届出しております。
事業所の従業員は当初は10名以上おりましたが、現在は3...

人事jinnjiさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）

海外赴任社員のみなし所得税における定額減税の考え方

お世話になっております。

海外赴任の社員の給与から、みなし所得税の徴収をしています。

今年6月から開始される定額減税制度にあたり
海外赴任の社員へも減税の計算を国内同様に実施すべきかについて
考え...

●さん: 東京都／精密機器（従業員数 101～300人）

継続雇用者、契約期間満了の際の労働条件通知書の書き方

いつも大変参考にさせていただいております。

本件について、来年の8月末で契約の更新を終わりにしようとしている
従業員がいます。
今現在59歳で、パートタイマーの従業員ですが、会社として体調面、体力面...

akiyasutoukoさん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 31～50人）

半日有休の賃金（手当）

弊社の夜勤勤務が、20時から1時10分までの就労５時間、1時50分から5時までの就労3時間てす。
20時から1時10分まで５時間働いて半日有休をとった場合、有休休暇は、0.5日使うことになりますが、給...

Hiroakiさん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

再雇用制度に関わる労使協定について

現在当社では下記の条件で高年齢者の雇用を定めています。
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定年：60歳まで
再雇用（希望者全員）：65歳まで
継続雇用（基準に達する者のみ）：年齢制限なし
ーーー...

NRAさん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

年次有給休暇の付与日数が20日を超えてもいいか

働き方改革の為に、
土日休みの他に祝日の無い週は、
従業員の希望する1日を有給にしたいと考えています。
毎月有給を付与し翌月の使用する日を決めて貰いたいのですが、
これは労働基準法第39条の運用として...

経営者Lv1さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）