人事管理の相談 5840件「人事のQ&A」

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高年齢者雇用確保措置の義務化について

６０歳定年で、退職の日を定年年齢に達した日以後における最初の３月３１日としている場合
　
昭和２１年４月２日～昭和２２年４月１日生まれの者（平成１９年３月３１日定年退職者）を平成１９年４月...

*****さん: 東京都／教育（従業員数 3001～5000人）

退職者の再雇用について

いつも御世話になっっています。弊社この度リストラをし何名か退職したのですが、急遽大口業務が入り退職者を活用する必要がでました。退職者の気持ちの問題もあり、再雇用は難しくまた経営者もその気なく、業務委託...

*****さん: 宮城県／建築・土木・設計（従業員数 31～50人）

辞令交付内容

辞令交付の業務をはじめておこなっており、かなり実務的な内容ですが質問をさせていただきます。現在、役職は部長で部長代理待遇だったものが昇進・昇格によって部長代理待遇がとれました。その場合の辞令交付の文面...

*****さん: 東京都／印刷（従業員数 101～300人）

パートタイマー用就業規則の休職の規定について

パートタイマー用の就業規則について、質問させて頂きます。当社の正社員の就業規則には休業欠勤が一定期間継続した場合に休職を命じ、休職期間満了後、復職できないときは退職とする規定がありますが、パートタイマ...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

「休職」発令の際の休職発令日について

下記につきご相談させて頂きます。現在私傷病のため欠勤している社員がおります。（有給休暇は全て消化済みです。）今回のケースは、弊社就業規則の休職事由の1つ「業務外の傷病のため欠勤が引続き１ケ月以上に及ぶ...

*****さん: 高知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

就業規則の変更について

２直について質問しておりましたが、
新たな相談が出ましたのでご回答お願いします。弊社は本社と多数営業所があり、
その営業所だけの就業規則を変更しようと考えております。それを踏まえて返答お願いします。
...

*****さん: 福岡県／精密機器（従業員数 301～500人）

源泉徴収票の作成範囲

退職者へ源泉徴収票を作成し渡しますが、日雇労働者（日額表丙欄適用者）へも作成すべきなのでしょうか？

*****さん: 長野県／旅行・ホテル（従業員数 31～50人）

（再）常駐作業に関する２交代勤務について

弊社にあるメーカーより（常駐）依頼が来たのですが、初めてのことですので、いろいろを教えてください。（出向としていましたので再度ご相談いたします。
今までは９：００～１７：３０まで通常勤務だったものが、...

*****さん: 福岡県／精密機器（従業員数 301～500人）

制服着用義務規定について

制服着用義務規定に関してご質問です。
①就業規則に、このような定めをすることは法令上問題ありませんでしょうか？
②その場合、考えられる条文があれば、ご参考として教えて頂けませんでしょうか？
以上、宜し...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

パートタイマーの出張と労働時間について

パートタイマーの労働時間について質問させて頂きます。朝９：００からが所定労働時間となるパートタイマー(時間給）がおります。この方に事業所外での研修を受けてもらう予定です。朝１０時よりの研修になります。...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

定年退職者再雇用後の試用期間設定

定年退職者を再雇用した場合について質問させて頂きます。定年退職者を１年間ごとの契約更新制（１８年４月からの会社基準を満たした者対象の継続雇用制度）によって再雇用する場合、契約期間ごとに３ヶ月程度の試用...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

通院休暇

就業規則上で妊娠中の女子社員の通院休暇を記載する必要はありますか？
またその場合無給でも問題ありませんか？

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

社内親睦団体への加入義務について

社員相互の親睦等を目的として、親睦団体を設立するケースがあろうかと思います。会費と会社からの補助金等で運営されます。その規約で「入社と同時に会員となり、退社したときに資格を失う」とうたっている場合、社...

*****さん: 神奈川県／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

海外出張中の土日祝日の扱い（移動）

ご担当者様、

いつもお世話様でございます。　表題につきご教示をお願い致します。

本社が米国の外資系企業です。社員は頻繁に米⇔日本の出張を致しますが、出張先での業務を月曜にスタートさせるために日本を...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

管理監督者

労基法41条管理監督者について、世の中的には課長職以上などは該当者として運用されていることが実態だと思います。しかしながら行政は「使用者と一体である」という曖昧な表現に終始し現場としてはどのように運用...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

賞与の欠勤減額について

業務中の交通事故により、ケカを負い長期入院をしている社員がおりますが、就業規則上は公傷休暇として無給扱いです。
　この場合、賞与の時は欠勤扱いとすべきでしょうかご教示願います。
もし当社の社員の方が過...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

休職者の有給休暇について

休職期間中は勤続年数に算入しないことを規程で決めてます。
死傷病で休職した者の取扱について
年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定については欠勤としてよいのでしょうか？
よろしくお願いします。

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

社員に持たせるノート型パソコンの管理規約について

現在当社では、主に営業社員へノートパソコンを配布し、顧客サービスと業務効率化を図っていますが、管理する規約がありません。そのため社内での機密情報や個人情報の取扱い、漏洩の場合の対策や個人の責任範囲など...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

解雇報告について

いつも参考にさせていただいております。
解雇についてお聞きしたいことがあり質問させていただきます。
労働者を解雇するとき、労働基準監督署に報告或いは届出はどのような場合に必要なのでしょうか？
例えば
...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

労使協定労働者代表の転勤

36協定、変形労働時間制の労使協定の労働者代表について質問させて頂きます。監督署に届出済の労使協定に署名、押印した労働者が退職したり、関連会社に転勤した場合は、協定はもう一度、提出する必要があるでしょ...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

出向者について

弊社にあるメーカーより出向依頼が来たのですが、初めてのことですので、いろいろを教えてください。
今までは９：００～１７：３０まで通常勤務だったものが、２交代制の勤務依頼が
来ました。
その為、出向先か...

*****さん: 福岡県／精密機器（従業員数 301～500人）

有休休暇の付与について

弊社では、入社した正社員には一律に20日の有休休暇を付与しています。これは、勤続年数等に関係ありません。そのうち、5日については、夏季休暇としており、7―9月中に取得することと規定しております。その上...

*****さん: 兵庫県／バイオ（従業員数 11～30人）

外部組合との労使交渉を逐一全社員に手紙を出す好意

いつもお世話になっております。
以前、休職期間を満了したにもかかわらず退職通知を不服とし外部にて労働組合を結成した社員についてご相談させていただきました。

その社員とは、社は誠意をもって対応すべく団...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

裁量労働制の従業員代表

専門業務型裁量労働制を導入する場合従業員代表との労使協定が必要となりますが、契約社員に対し裁量労働制を適用する場合も正社員・契約社員・パート等すべてを含んだ従業員の代表ということでよろしいのでしょうか...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

退職後の健康保険／雇用保険について

健康保険で親または夫の扶養に入る場合、雇用保険からの失業手当が受給できないという話を聞きました。
①具体的に、いつからいつまで扶養に入れないのか教えて頂けませんでしょうか？
（失業登録から失業手当受給...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

遅刻常習社員への懲戒について

お世話になります。昨年から無断遅刻の非常に多い社員がおり、近く懲戒処分にすべく社がすすめております。一ヶ月の平均遅刻時間が６時間あり、ほぼ毎月です。上司の再三におよぶ注意、指導をなんとも思っていないよ...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

有休休暇の計画付与

当社では、土・日・祝日は休日ですが、年間に約９日間の土曜出勤日があります。ところが、社屋が完全週休２日（土・日）の親会社（昨年買収されました）と一緒で、実質的に土曜日に働くことはできません。人事・総務...

*****さん: 東京都／住宅・インテリア（従業員数 101～300人）

海外出張中の災害、病気等の保険料について

現在海外出張する者には、会社経費にて海外旅行傷害保険を購入しています。保険の契約者および保険の受取人は、会社としています。海外出張中の災害等による傷病者、死亡者に対して、災害見舞金、弔慰金以外に会社側...

*****さん: 兵庫県／医薬品（従業員数 1～5人）

有給休暇の計画的付与について

ある社が有給休暇の計画的付与として、５日を超える有給休暇を通年にわたり隔週土曜日に取得するという労使協定を結ぼうとしていますが、問題ないでしょうか？

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 6～10人）

裁量労働制と時間管理

裁量労働制の導入を検討しています。
現在の従業員の勤務時間管理は、タイムカードではなく、勤務表により出勤日のみを記載して時間外労働の場合は申請書により手続きをすませています。
裁量労働制にした場合、タ...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）