雇用の定義とは？
雇用の定義を教えてください。
労働基準法の定義では、
労働者＝事業所または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
とありますが、これがイコール雇用の定義なのでしょうか？
実は、相談№B0...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
労働基準法の相談
| フリーワード | 労働基準法 |
|---|---|
| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
|
|
|
労働基準法３８条について
いつも参考にさせて頂いております。
表題の件ですが労基法３８条で異なる事業所での労働時間は通算されるとのことですが、例えばA社で４時間労働し、その後B社で５時間労働した場合はB社に１時間分の法定時間外...
- *****さん
- 福岡県／ HRビジネス（従業員数 11～30人）
研修後の誓約書について
弊社では、MBA取得などのため大学院への派遣を行い、この対象者に対し、
1）5年以上自社で継続勤務することを義務付ける。
2）会社都合による解雇などの場合を除いて、自主退職を認めない。
3）どうしても...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
割増賃金算定に含む手当について
いつも利用させていただきありがとうございます。
この度当社では地域手当を導入を検討していますが、この手当は割増賃金の算定の基礎となるのでしょうか？
『労働基準法３７条４項において割増賃金の基礎とな...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 501～1000人）
退職時の有給休暇の取得について
いつも大変お世話になっております。
標記の件について、労働基準法第３９条４項にて、使用者は労働者の請求する時季に与えなければならない。但し、請求された時季に有給休暇を与える事が事業の正常な運営を妨げる...
- Y Wさん
- 大阪府／ フードサービス（従業員数 51～100人）
従業員への貸付
中途入社者が前職の社宅より転居するに当たり、採用時に、転居費用を貸してほしいと要請がありました。
この際に、むこう６ヵ月以上勤務すれば返金を免除し、６ヵ月未満で退職の場合は最終給与より返金をしてもらう...
- *****さん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 5001～10000人）
労働時間認定についての問い合わせ
労働時間認定について教えてください。
私の会社は、現在日々１５分単位での労働時間認定をしています。１５分に満たない端数は切り捨てています。
ある労働基準署からフレックス勤務者の時間認定を、（マクドナル...
- *****さん
- 愛知県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
有休休暇の付与の仕方について
弊社は、毎年4月1日を起算日として、有休休暇を付与しておりますが、中途採用者について、初年度に限り入社してから半年経過後が 何月になるかで 日数を変化させております。
例えば、9月1日に採用した場合半...
- Y Wさん
- 大阪府／ フードサービス（従業員数 51～100人）
請負契約について
以前のご回答文（製造業への派遣及び二重請負）のなかで下のような一文がありました。
「請負労働者の場合、労働基準法が適用されないため・・・」
「労働保険料や社会保険料を支払わなくても良いのが「請負契約」...
- *****さん
- 長野県／ その他業種（従業員数 6～10人）
昼食代の給与控除
弊社では、今後、会議や研修時の昼食代を給与天引できないか検討中です。これは労働基準法の全額払の原則に抵触しますでしょうか？労働組合と協定等が必要でしょうか？管理職等の組合員以外の者についても何か手続き...
- *****さん
- 東京都／ 保険（従業員数 3001～5000人）
従業員代表と労働組合の権限の違いについて
労働組合であれば労働者の地位向上に資する目的であれば法に反しない限り何をやっても自由ですが、従業員代表は労働基準法施行規則６条の２により、労働組合がない場合に「従業員の過半数を代表とする者」が使用者に...
- *****さん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
育児時間の導入について
労働基準法で定められております育児時間についてです。休憩以外に１日２回少なくとも各々３０分請求できることになっていますが、常識的に考えますと職場へ子供を連れてくることになります。そうなりますと保育所等...
- *****さん
- 千葉県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
裁量労働制の適用について
弊社の就業規則では専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の適用に関する条項があります。全者については、労働基準法３８条の３の基準を満たす社員で労使協定に定めるものに適用するとあります。また、後者に...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 31～50人）
懲戒解雇予定者の年休取得について
○月○日に、懲戒解雇を予定している職員がいます。この職員に対して、○日の前日に、「処分発令を行うので、○日の△時に発令場所（上司の部屋）に来るように」という職務命令を発する予定です。ところが、当該職...
- あっくんさん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
休日の出張
当社は就業規則で土・日・祝日が会社の休日と規定しています。先日、土曜日に業務で出張した営業社員から、代休の申請が出されました。（営業には社内規定で残業手当はつきません。営業手当で対応しています）
...
- じんじさん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）
労働基準法第7条の範囲について
この度、公民権についてご質問させていただきます。
「公の職務」に該当しないものとして予備自衛官の防衛召集、訓練召集・非常勤の消防団員の訓練召集であると書いてありましたが、以下のような場合はどのような取...
- YOさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
勤怠管理について
現在遅刻早退について以下のとおり取扱っており、１０分遅刻した場合も１時間遅刻した場合も①の取り扱いとしています
この方法では労働基準法違反ではないかと指摘がありました。
どのような点が労基法違反となる...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 501～1000人）
事業者とは？（２）
労働安全衛生法は、労働基準法から分離独立したものですので、基準法の使用者と同じように、事業者についても、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項（安全衛生）について、事業主のために...
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
事業者とは？
労働安全衛生法でいう「事業者」の定義について伺います。労働基準法では使用者を事業主、といっているので法人であれば法人の代表者でしょうが、事業者という時、１つの法人が複数の事業場から形成されている時は事...
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
降格と減給
懲戒降格が規程してある前提において、懲戒降格行使の結果、懲戒前賃金よりも10%以上低減する場合、労働基準法の減給制限に抵触しますか？
あくまでも直接的減給ではなく降格した結果という点を鑑みてご教示くだ...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
管理職の代休概念
労働基準法上の所謂管理監督者については休日適用除外が規定されているところから代休概念は存在しないと思いますがいかがでしょうか。また管理監督者の上位の者は、代休申請をしてきた下位の管理監督者に対して有給...
- *****さん
- 東京都／ バイオ（従業員数 1001～3000人）
文書の保存義務について
本部部署約１００、各営業拠点約１４０ほどの規模の会社です。
労基法の文書保存についてご質問があります。
労働基準法第１０９条では、労働者名簿、賃金台帳、雇入・解雇、災害補償、賃金、その他労働関係に関...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 5001～10000人）
年次有給休暇取得による不利益な取扱い
有給休暇の取得による不利益な取扱いについて、質問させて頂きます。有給休暇を取得した者に対して不利益な取扱いをしないようにしなければならないと労働基準法には規定されているようですが、顧客や職場の事情を考...
- *****さん
- 兵庫県／ その他業種（従業員数 11～30人）
第１子・第２子連続の育児休業について
2005/2に産休に入り、2005/4初旬に第１子出産。2006/4/1に復帰予定であった女性社員から2006/6に第二子出産予定であるため引き続き産休に入りたい、との連絡がありました。第２子出産予定...
- *****さん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
36協定届について
現在36協定届を作成しております。
届出書に記載する「労働者数」というのは、役員を除く全従業員（18歳以上）が対象でしょうか？それとも、管理監督者は含めないのでしょうか？
労働基準法では、労働者は「役...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
割増賃金の計算方法について
当法人は、社会福祉法人です。そこで質問ですが、割増賃金の算定の基礎となる1時間当たりの単価ですが、労働基準法施行規則第19条4項の1ヶ月の給与の額/1ヶ月の所定労働時間ではなく、国家公務員に適用する「...
- *****さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
管理・監督者の歩引きについて
労働基準法上の管理・監督者に関しては、遅早における歩引というものは発生しないと思いますが、
一方でノーワークノーペイというものがあり、働かなかった分の賃金は支給しなくてよいとされています。
これら二つ...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
有給休暇について
当社では前年の有給を繰り越すことができ、また上限は40日までとなっております。
社内ルールで退職届（願）提出後の有給消化は5日までとなっているのですが、労働基準法に抵触しているのではないかと危惧してお...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
就業規則について
労働基準監督者より、就業規則についての照会があり、以下のように変更するように依頼がありました。
照会内容
年次有給休暇の出勤率算定に当たり、就業規則第４７条第４項に示す（１）～（４）以外に法的に出勤...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 501～1000人）
労働基準法第41条2号について
当社では、課長職以上について、監督若しくは管理の地位にある者として扱い、時間外手当を支給しておりません。
一方で従来からの運用として、課長職以上の者が欠勤や遅刻早退をした場合には、その分を歩引しており...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）