管理監督者の時間外労働、休日労働の限度について
名ばかり管理職かどうかの議論は別にしまして、いわゆる管理監督者の労働について、質問いたします。
労働基準法では、管理監督者は深夜の割増賃金、年次有給休暇を除き、労働時間の規定は適用除外となっています。...
- れおさん
- 千葉県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
労働基準法の相談
| フリーワード | 労働基準法 |
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| 回答 | 回答あり |
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改正労働基準法について
平成22年4月から改正基準法が施行されていますが、弊社は中小企業にあたるため時間外労働割増し賃金率の引き上げについては猶予される訳ですが、この場合でも就業規則は変更する必要はあるのでしょうか。
３６協...
- *****さん
- 岐阜県／ 保険（従業員数 1～5人）
１か月変形労働期間中での人事異動について
１か月変形労働（１日～月末で運用）で、変形労働対象部署の者が１２月１６日付けで、変形労働対象外の部署へ異動となりました。
労働基準法を調べると、１年単位の変形労働では、変形期間中の参入者、退職者の取扱...
- れおさん
- 千葉県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
出勤簿の保存方法について
労働基準法第１０９条（記録の保存）には労働関係に関する重要な書類を保存するように謳われていますが、弊社では、出退勤の記録を紙ではなく勤怠システムで管理しております。
保存している状態というのは、...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 501～1000人）
インターンの法的根拠
いつも参考にさせていただいております。
さて、弊社においてインターンシップの活用が増えてきているのですが、
インターンシップの運用方法について何かしらの根拠法は存在するのでしょうか。
通常、実習時...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
死亡退職社員への手続きについて
当社は、社員が死亡した場合、労働基準法施行規則第４２条[遺族補償を受ける者]ないし第４５条に従うことになっています。
今般、社員が交通事故で亡くなりましたが、家族は母親と兄です。父親は数年前に病死...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
時間休を取得した場合の有給休暇取得率について
弊社は今年4月の労働基準法改正で1時間単位の有給休暇制度を導入いたしました。
弊社の就業時間は、9：00～17：30（休憩1時間15分）の実働7時間15分のため、1日を8時間としての時間休となっていま...
- jeanさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
休職派遣先で管理監督者となった者への安全配慮義務
当社から関連会社に休職派遣した者（エンジニア）についての質問です。
当該者は、当社（保籍元）においては、非管理職の「主任」で当社労働組合の組合員ですが、休職派遣先の関連会社では、管理監督者の地位にあり...
- *****さん
- 神奈川県／ 建設・設備・プラント（従業員数 10001人以上）
振替休日について
お世話になります。振替休日について9/17（本日）にインターネットに記載があり下記の様な内容でした。
土曜日を休日出勤し翌週の月曜日を振替休日とした場合、労働基準法の週40時間をオーバーするので25...
- *****さん
- 三重県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 501～1000人）
年俸制の給与体系で欠勤控除をかけるとき
いつも大変参考にさせて頂いております。
弊社は年俸制です。
年俸額を月払いの原則に基づき12分割で支給しています。
このたび、欠勤控除の仕方について議論が持ち上がりました。
600万円の年俸者を例...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）
無報酬社員の採用について
グループ会社の従業員の方に社員研修の講師を依頼していますが、その方に当社従業員の身分を付与（採用）したいと考えています。
具体的には次の身分・報酬で採用したいと考えています。
１ 身分 非常勤嘱...
- *****さん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 1001～3000人）
業務委託契約について
いつも 利用させて頂いております。
弊社と業務委託契約をしている会社があります。
弊社は飲食業を営んでおりますが 業務の中で調理場内における食器の洗い場業務というのがありますが その部分を 業務委託...
- Y Wさん
- 大阪府／ フードサービス（従業員数 51～100人）
遅刻の罰則
当社の就業規則には当月内に２時間以上の遅刻を３回繰り返すと
更に罰則として給与からある一定の額を差し引くという規定が
存在します。
これは労働基準法に違反しないのでしょうか？
控除額の上限等があれば...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 1001～3000人）
管理職の退職に伴う賃金請求
管理職者（人事の採用権・店舗の管理営業の業務を行っていたもの）が退職しました。
退職月に1年分の有給消化を申し入れられました。
管理職ということで、職務手当てを毎月払っておりましたが、実勤務のない、有...
- *****さん
- 岩手県／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 1～5人）
既卒者向けのインターンシップ
デザイン系の職種を採用しています。
現在のご時勢を反映して、大学・高校卒業後もしくは
一度就業して社会人となった方が、デザインの専門学校に通う方が増えています。
そこで、既卒で夜間・短期の専門学校...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）
契約社員の更新
有期労働契約を締結する場合、その期間の長さについて、労働基準法
第１４条には原則上限３年とあります。これは、１年契約の場合、更新は２回迄という意味でしょうか。仮にその場合、更新の３回目移行は期限のない...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
派遣スタッフの６０時間超の割増賃金率について
派遣スタッフの６０時間超の割増賃金率について解らないことがあり投稿させて頂きます。
ある派遣会社より、労働基準法の改定により時間外労働が６０時間を超える場合、割増賃金率を２５％から５０％に引き上げた...
- *****さん
- 大阪府／ 医薬品（従業員数 101～300人）
在籍型出向者が出向先における管理監督者となった場合
当社の社員が、在籍型出向により、関連会社に出向しました。
本人は、当社においては組合員であり、３６協定にのっとった時間外労働を行っていました。
ただし、この者が、関連会社に出向した際、出向先で、「管理...
- *****さん
- 神奈川県／ 建設・設備・プラント（従業員数 10001人以上）
昇給に関する定めについて
質問させていただきます。
労働基準法上、就業規則の絶対的必要記載事項として「昇給に関する事項」が定められています。定める事項として「昇給時期」「昇給率」等の例が挙げられていますが、「昇給時期」は必須...
- *****さん
- 大阪府／ 保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）
人事処遇制度の改定に伴う役職手当減給について
2010年1月から人事処遇制度が改定になり、『管理職ポスト任命制度』という制度が新設され、これまでの管理職の人員数を大幅に削減する制度に変更になりました。
それに伴い、降格・減給になる管理職が出てきま...
- めいめいさん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 101～300人）
出勤簿の備え付け義務
出勤簿につきましては備え付け義務はあるのでしょうか。労働者名簿、賃金台帳につきまして労働基準法に示されているいますが、出勤簿は明記されておりません。また、時間外勤務表などで従業員の勤務状態が把握できる...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
改正労働基準法について
いつも参考にさせて頂いております。
一点確認させてください。
今回改正される労働基準法で、月６０時間を超える部分の時間外労働については
50％以上の割増賃金の支払いが必要となりました。
その50％...
- *****さん
- 石川県／ その他メーカー（従業員数 501～1000人）
給与改定月ではない時期での賃下げ契約について
当社は毎年5月1日付で年俸契約の更改をしておりますが、このたび、本人の業績不良により、社長と本人との面談の結果、3月1日付で年俸額を減額し、3ヵ月後に再度見直しをすることで同意しました。
ところが、社...
- akさん
- 東京都／ 証券（従業員数 11～30人）
休日労働の代休に関する考え方
当社では休日に労働させた時には原則として2週間以内に代休を付与することにしている。ただし、所定労働時間に満たない（8時間未満）休日労働をした場合の代休の取り扱いは、他の休日労働で8時間を超えた時間相当...
- *****さん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 1～5人）
時間単位の有休休暇制度導入について
この4月から、弊社では労働基準法の改訂に伴う「時間単位の有給休暇制度」を導入することになりました。
今まで、弊社では遅刻・早退については肝要で（特に就業規則でも規定のないまま）給与からの控除もありませ...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 31～50人）
管理監督者の休日について
管理監督者の休日について教えてください。
労働基準法によると、管理監督者は、
【毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない】という規定から適用除外されています。
当社は、毎月社員全員に出勤簿を提出...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
割増賃金率（改正労働基準法）の労使協定について
お世話になります。
本年4月1日に改正労働基準法が施行されますが、中小企業に該当する当社は時間外の割増賃金率1.25を現状維持する予定です。
1年単位の変形労働時間制を採用しており36協定は特別条項付...
- 悩み多き社員さん
- 栃木県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 301～500人）
法定労働時間外
就業規則における法定労働時間外の規定についてお伺いします。
労働基準法第３２条に定める１日８時間１週４０時間（以下「法定労働時間」という。）を超えて勤務した時間（以下「法定労働時間外」という。）
と定...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
住宅補助と均等待遇の関係について
当社の住宅補助には、転勤はありませんが、居住状況に応じて家賃補助、独身寮、社宅、手当、ローン利子補助があります。この中で、自宅所有者と独身寮入寮後に結婚して家賃補助を受ける場合を較べると、会社からの補...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
法定割増賃金率の引上げについて
（１）
改正労働基準法の「法定割増賃金率の引上げ」に伴い、深夜（22：00～5：00）の時間帯に1ヶ月60時間を超える法定時間外労働を行わせた場合は、
深夜割増賃金率：25％以上＋時間外割増賃金率：5...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）