管理職者への有休付与について
いつもお世話になっております。
弊社人事総務の前任者が在職だった20年ほど、管理職者には有休はない、と
アナウンスしていました。これが途中入社で来られた管理職者から異議が唱えられ、
社内でいう管理職の...
- stringfellowさん
- 大阪府/ 機械(従業員数 101~300人)
フリーワード | 労働基準法 |
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回答 | 回答あり |
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いつもお世話になっております。
弊社人事総務の前任者が在職だった20年ほど、管理職者には有休はない、と
アナウンスしていました。これが途中入社で来られた管理職者から異議が唱えられ、
社内でいう管理職の...
弊社は社員数約30名のベンチャー企業です。
一昨年まで、残業手当は月額3万円までという規制があり、
毎日残業時間を申請し、それぞれ1時間×1,000円の計算で、
最大3万円まで支払われておりました。...
昨年度の後半から長期の休務している社員がいます。
この社員の昨年度の出勤率ついては、「休務初期に有給休暇を使った」と扱った場合には、
8割以上の出勤となり、今年度の有給休暇の支給要件を満たすことになる...
A社よりBさんという出向者を受け入れています。Bさんの給与は折半、社会保険等はA社が負担しています。就業時間はA社は9時から17時までの7時間、当社は8時30分から17時20分までの7時間50分です。...
当社は今年度より、給与制度を月給制+賞与(3カ月)から、年俸制に変更しました。年俸制における割増賃金計算の基礎となる賃金額(時給単価)は、労働基準法施行規則第19条によるところ「年俸÷年間労働日数÷所...
育児介護休業法第17条第1項では次のような定めとなっています。
事業主は、労働基準法第三十六条第一項本文の規定により同項に規定する労働時間(以下この条において単に「労働時間」という。)を延長すること...
当社はある会社の子会社になります。
この度、当社の管理職(課長職)が親会社に在籍出向となります。出向先での役職は1階級下がり、
一般労働者扱いとなります。管理監督職の業務は発生せず一般業務を行います。...
お世話になります。この度、フィールド・エンジニア(現場作業者)に対し、その技能に応じた報奨金制度導入を検討しております。某下着メーカーの禁煙報奨金の応用版ですが、一定の技能基準を設けて、黒帯、赤帯と呼...
弊社の給与支払いは、「末日〆め翌月20日支払」として支払いを行っております。
新入社員の場合は、入社月には給与の支払いが無い事となります。
この場合、労働基準法第24条に定められている”毎月1回以上...
カテゴリがわからず、とりあえず「雇用管理」ということで投稿いたします。
2015年くらいまでの間に考慮しなくてはならない人事周辺の世間の動きについて教えていただけないでしょうか?人事部の今後の活動計...
社員を外部の学校や研修機関に派遣する場合、
その者は、労働基準法に定める事業所外労働者として、
自社の所定労働時間で勤務したものとみなして問題ないでしょうか。
前提条件は以下の通りです。
・派遣期間...
兼務取締役と取締役の違いについてお尋ねします。
税務としては、定期同額・事前確定届出給与であれば役員報酬も損金算入ですので大きな違いはないと思いますが、その他労働法関係ではいかがでしょうか?
当社の兼...
海外子会社から日本へ社員を受け入れる場合に、労働基準法(特に時間外労働手当)や会社の就業規則が適用されるか教えてください。
①海外子会社から日本へ出張し、指揮命令は海外子会社が行う場合
②海外子会社...
いつもお世話になっております。
この度、部長職社員Aが間もなく60歳定年を迎えるため、定年後継続雇用(弊社では時給制度)を検討しました。
しかし欠員となる部長職を引き継げる者がいないため、社員Aを嘱...
こんにちは。いつもこちらで勉強させていただいております。
現在、弊社では夏季休暇を「7月~9月の間で好きなときに5日取れる」ことになっており、
就業規則にもそのように記載されております。
(就業規則...
初めてお世話になります。
家族経営で父が理事長、母と私が医療法人理事を務めております。
昨年から、加齢と体調不良より理事長自身の勤務が不可能になりました。
法人借金未返済分がある上に、営業内容が医療...
基本的な質問で恐縮ですが、転勤規程を制定したのですが、同規程は労働基準監督署への届出を要しますでしょうか。
内容は、転勤によって発生する支度準備金、家賃補助、別居手当等になど触れたものですが、以上の...
ハローワークより求人募集の際に指摘を受けました。
内容は、就業場所を明示することです。
当社は、転勤のある会社なので、応募の際は、必ず了解いただいて、応募いただいていますが、それではだめで、募集時にき...
いつもお世話になっております。
このたび、管理監督者に該当する社員を採用するにあたり、労働条件通知書を作成しています。
管理監督者は、労働基準法第41条により、「労働時間、休憩及び休日に関する規定...
労働基準法施行規則第19条によると「月によって定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数(月によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1月平均所定労働時間数)で除した金額...
帝王切開での手術日が自然分娩での出産予定日より2週間程、早まったため、産前休業の開始日を早めて欲しいとの申し出がありました。この場合、労働基準法で定められている産前休業の6週間は、事前に提出されている...
当社では、60歳以上の継続雇用制度を利用する社員は、嘱託社員として月額で給与を設定しています。
嘱託社員の契約書には時間外の割増賃金の記載をしていませんが、労働基準法上問題はございますか?
就業規則で勤務時間および休憩時間、休日(振替休日を含む)について定めておりますが、適用の除外として「監督または管理の地位にあるもの」についてはこの規定を「適用しないことがある」と定めています。この条文...
当社では、社員本人名義で賃貸住宅を借りていてかつ世帯主である場合、家賃に応じた住宅手当を支給しております。
最近、親族ではない“同居人”がいるケースが増えてきた(賃貸契約の共有名義人ではなく、単なる同...
労働基準法第21条では、4つの労働形態については解雇予告の適用外としていますが、例えば2ヶ月以内の労働契約において、契約期間満了前に労働契約解除の申し入れ(解雇)をする場合でも、解雇予告の定めは適用さ...
弊社では社長専用車両として運転手を雇っております。
①通常の業務:社長の送迎 運転手宅⇒社長宅⇒会社 8:00~10:00
社長の送迎 会社⇒社長宅⇒運転手宅 2時間程
②稀に(月0~...
いつも参考にさせていただいております。
懲戒による減給の制限は、労働基準法第91条で「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない」と定...
労働基準法第41条3項の適用除外の件ですが、監視または断続的労働について労働基準監督機関の許可を受け、宿日直勤務を行なう場合、「宿日直手当」の最低額は「当該事業場勤務の同種労働者への支払賃金の一人一日...
当社はWeb勤怠管理システムを導入しています。その機能にWebタイムレコーダーがありますが現在使用していません。労働基準法の中で客観的な媒体(タイムカード・タイムレコーダー)での記録をすることと...
いつも大変参考にさせていただいております。
慶弔休暇の日数についてです。おそらく各会社で異なってくると思いますが、通常は何日くらいが妥当なのでしょうか。
また、労働基準法等の法律で日数は決められている...