復職前の傷病手当金について
メンタルで休んでいた社員について、主治医より出勤可能、との診断が出ました。会社では、産業医面談の後、復帰の可否を決めたいので、その間は欠勤となっております。傷病手当金の申請には、主治医の意見の記載が必...
- blueskyさん
- 滋賀県/ 半導体・電子・電気部品(従業員数 51~100人)
フリーワード | 産業医 |
---|---|
並び順 | 新着順 |
回答 | 回答あり |
|
メンタルで休んでいた社員について、主治医より出勤可能、との診断が出ました。会社では、産業医面談の後、復帰の可否を決めたいので、その間は欠勤となっております。傷病手当金の申請には、主治医の意見の記載が必...
定期健康診断について、本社人事部が結果の控えを管理していますが、店舗(店長)に有所見者の症状など内容を伝え、有所見が生じた従業員とその結果について、面談する際(有所見者でない場合は当然のこと問題だとは...
メンタルヘルスで休職していた従業員が職場復帰したいとの申出をしてきました。当該人には、休職期間中に、会社では主治医からの診断書の提出を受け、産業医に相談、指導を受け、その後職場復帰の計画書を作成する...
人事部にて労働衛生を担当しています。
メンタルヘルス不全の疑いがあるため
人事及び上司の勧めで当社の産業医面談を
受けさせた結果、専門医を受診するよう
産業医からアドバイスを受け、
専門医を受診して...
医療制度改革により、保険者(健保組合)の、被保険者・被扶養者に対する健診・保険指導が義務付けられると了解しております。
その場合、個人情報の最たる健診データが健保組合にも送付されることになりますが...
いつも参考にさせていただいております。
当社の社員で、もともと痩せ型だったのですが、最近さらに痩せてきてしまった社員(20代女性)がいます。仕事は普通にしていますし、欠勤もないですし、業務に支障がある...
お世話になっております。教育関係の法人ですが、附属学校が各事業場となっています。現在、産業医の資格をもった医師を産業医に選任していますが、学校医も外部がらきて頂いているので、学校医に産業医になってもら...
いつも、お世話になっております。本法人にも裁量労働者がおりまして、平成18年4月1日施行の時間外及び休日勤務時間が100時間で疲労の蓄積が見られる労働者の申出により、医師による面接指導を実施したいと考...
三六協定上、高残業対象とみなされた社員に関して、産業医の問診について、本人の希望で実施するという方針が、会社より成されました。即ち、本人に問診を希望するかどうかを問い合わせて、本人が希望しないと回答し...
弊社は従業員数250名の金融業です。衛生委員会の開催を目指しておりますが(産業医とも既に協議済)、今後月に1回開催していくことを考えると、議題の見当が全く付きません。最初は、メンタルヘルス不全を取り上...
常時50人以上の労働者を使用する事業場は、業種のいかんを問わず、産業医を選任しなければならないことになっていますが、この場合の事業場は会社全体を刺すのでしょうか。それとも各支店等を刺すのでしょうか。...
入社1年の技術営業の40歳男子社員が、昨年10月にうつ状態を理由に1ヶ月にわたり欠勤した。診断書の提出はあったものの、欠勤中に本人と担当部長及び総務担当が2度面談しているが、至って元気な様子であった。...
産業医の選任基準につき質問させていただきます。
当社は、在籍人員は約160名程度いますが、そのほとんどが派遣等で外部の顧客のところで勤務しています。事務所には、20名程度が常時勤務していますが、このよ...
産業医から「最終面接の際、精神科医か心理分析の専門家などに立ち会ってもらい、受験者の心理分析を行ってはどうか」との提案がありました。人権的な観点から、また法的にも問題がないのかという心配があり、こう...
4月入社を予定している社員の雇入れ健診結果に「数年前に患った肺結核に関して経過観察中」とのコメントがありました。
産業医に相談したところ「定期健診で経過観察を実施すれば問題視する必要性は無い」との回答...
2006年4月に改正される労働安全衛生法の対策を進めておりますが、内容、適用対象者、罰則等について詳しい条文がてもとにありません。内容については”月間100時間以上の超過勤務者対象に産業医との診察の義...
社員300人弱の卸売り会社です。
安全衛生法についての質問です。
毎月開催しなければならない安全衛生委員会を年に一度程度、定期健康診断の後しか開催してません。業界の集まりなどで聞いても、同業者は「一度...
産業医の選任が必要となる「常時50人以上の労働者」というのは、自社雇用の従業員(嘱託・パート含む)だけなのでしょうか。それとも、構内請負外注会社等、自社で雇用していない人も含むのでしょうか。また、含む...
消費財の卸売り会社です。
昨年、ある営業マンの幾つかの不都合な行為が発覚しました。
①請求額と入金額の差異をきちんと調べずに、差額をごまかすために請求書を偽造したり、差額を自分で払ったり、過入金が発生...
お世話になっております。
労働安全衛生法第14条第1項7号の産業医の職務の「労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止に関すること。」により、労働者の病気休暇から休職等の判断等については、労働者の主治医...
衛生管理者や産業医の選任の基準として、常時雇用労働者が50名以上となっていますが、この「常時雇用」の定義はどのようなものでしょうか?所定労働日数や所定労働時間が正社員よりかなり少ないアルバイトなども含...
当社では、親会社からの出向者が2割近くおり、この人たちの健康診断等は、親会社が実施し、検査結果の写しを当社(子会社)がもらい保管しております。
以前に、産業医の選任義務の従業員数(50人)は、健康診...
各事業場では、労働安全衛生法により、労働者の数に応じて衛生管理者、産業医を選任していますが、効力が発生するのは、事業場で選任した時点か、所轄労働基準監督署に届け出た時点のどちらでしょうか?ご指導願いま...
労基から産業医を選任するよう勧告がありました。
東京に本社を置く当社ですが、どのように捜せばいいのでしょうか?
弊社では時間外勤務の多い社員を対象に産業医による診断を実施していますが、定着率が低くて困っています。
診断内容は血圧・検尿など簡単なもので、それ以上になると医療行為に当たり、費用がかかってしまいます。...