法定内労働時間に対する残業代について
いつも拝見し、勉強させていただいております。
早速で恐縮ですが、法内労働時間に対する残業代ついてご教示ください。
弊社の所定労働時間は7時間ですが、通常勤務の場合、法内労働時間まで労働したこととみな...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
給与の相談
| フリーワード | 給与 |
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| 回答 | 回答あり |
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社員間の金銭の貸し借りについて
ある社員からの相談で、同期入社の者に数年前から、何かと理由を付け金を貸しており（100万円超）、弁済請求をしても返してくれないのとのことで相談がありました。
よく話を聞いてみると、返済請求をしても...
- ピッコリンパパさん
- 東京都／ 不動産（従業員数 101～300人）
月末締めで翌月10日支払いの給与の場合の年末調整について
弊社は、月末締めで翌月10日支払いの給与となっています。
年末調整では、12/10支払いの給与までを当年度の所得とみなして調整するのが正しいと思うのですが、現状では、1/10支払いの給与までを含めて年...
- *****さん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
懲戒処分について
お世話になっております。
弊社では特定派遣を行っております。
先日、実際は派遣先に出勤していないのに
出勤簿を偽装し提出してきた者がおりました。
本来は9月14日から約1ヶ月欠勤していたことが分かり...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）
管理職の病欠（２）
回答があったことに対しての疑問ですが、管理職は「労働時間」の適用除外であるはずなので、欠勤に対しても給与カットはできないと思います。本件は、給与カットの問題ではなく、管理職としての資質の問題と捉える方...
- からすみさん
- 東京都／ 通信（従業員数 5001～10000人）
メンタルで出勤が不確実な社員への対応
いつもお世話になります。メンタル関係で毎月１日～２日ぐらいしか出勤できない社員がおり、どのように対応すればよいか悩んでおります。正社員であるため給与は毎月支払っています。そのためダラダラとこのような状...
- *****さん
- 大阪府／ 化粧品（従業員数 501～1000人）
出勤扱いの特例（電車遅延）の変更
現在当社の就業規則上、出勤扱いの特例として「交通事故、交通遮断等のやむを得ない事情があって遅刻したとき、、その事実を証明する書類を、予め所属長に届け出て、承認を得た場合」には出勤扱いとしています。
具...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
進行性の障害を持つ社員の方の処遇につきまして
健常者で入社され、先天的な要因で進行性の障害を発した社員の方がいます。これまでは、通常の勤務時間での業務が可能だったのですが、障害の進行により、1時間程度の勤務時間の短縮の希望がありました。この先も障...
- とよさんさん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）
管理者の病欠について
先日、管理職の者が病気の為入院をし、前回の賃金締め日までは有休で対応いたしました。
その後、復帰はしましたが、締め日以降の数日間の休みを有休ではなく欠勤の取扱いにしたいとの申し出がありました。
月に何...
- wtwtktsさん
- 広島県／ 教育（従業員数 101～300人）
出産手当金について
以下、ご教示いただけますでしょうか。
次のようなケースにおいて出産手当金はどうなるのかを教えていただきたいと思います。
今まで、職に就いていなかった者(女性)がおります。
その者については、当社に...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
給与振込み口座の強制変更
弊社はこの度経費削減の為に、全従業員の給与振込み口座をメインバンクのある支店に開設させて、同一支店内宛振込み料無料を利用して経費を削減する案があるのですが、これは違法なのでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
最低賃金の考え方
いつも大変お世話になっております。
弊社の給与体系は①基本②業務③精勤（役職者は役職手当も）となっております。
業務・精勤は見込時間外の対象となりますが、固定の金額になります。
この際のいわゆる時...
- *****さん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 51～100人）
減給及び賞与について
特定の社員に対して減給を実施したいと考えております。
減給は給与の１０％程度を考えております。
この社員は技術系の社員ではありますが営業技術のような位置付けです。評価の内容としては営業のような数字を...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）
定年後再雇用時の給与
例えば、定年後再雇用時の給与設定が、定年時の６０％としていた場合において、
定年後再雇用時に適当な職務が見つからないので、当人を週１日だけの出勤とし、給与を定年時の１２％（６０％×１/５）とすることは...
- からすみさん
- 東京都／ 通信（従業員数 5001～10000人）
給与減額にともなう移行措置について
当社では来年の４月に人事制度の改定を進めています。
等級基準を変更するため、場合によっては給与が減額になる社員も出てくることが予想されます。
この場合不利益変更となってしまうため、調整給の支給など、...
- *****さん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）
事業場外労働のみなし労働制について
この場合は、遅刻早退が関係ないことになると思いますが、大幅な遅刻、例えば午前中いっぱいの遅刻でも給与カットはできないでしょうか？
- からすみさん
- 東京都／ 通信（従業員数 5001～10000人）
職務に制限を設けた場合の対応
職員が病気休暇取得後、現場復帰しました。しかし、体調が完全ではないので（身体的後遺症有、完治不能）それまでの業務の一部を軽減した内容「夜勤無、時間外無、ローテによる休日当番も無」で勤務させてほしい旨の...
- *****さん
- 長野県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
入社一時金制度について
入社一時金制度について相談させていただきます。
入社一時金には２種類あり、入社準備金の意味合いで入社当月に支給するものと、入社半年後に入社祝い金の意味合いで支給するものがあります。
社会保険上の手...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 101～300人）
海外法人からの出向者に対する社会保険料について
海外法人（出向元）から国内法人（出向先）に出向した場合の社会保険料・労働保険料などの計算方法を教えてください。
ちなみに出向者は、日本人で給与の８割は出向元から支給され残りの２割を出向先から支給されま...
- *****さん
- 広島県／ 建築・土木・設計（従業員数 51～100人）
海外転籍による給与の見直しについて
当社は日本に本社を構え、韓国、中国、台湾に現地法人を持つ中小企業です。
今後予定される、国をまたぐ人材の異動について頭を悩ませています。
想定される事態として、
①日本採用の日本人が、海外の当社現地法...
- *****さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 101～300人）
退職社員の個人情報について
本日、退職した社員が居住する市町村の特別滞納整理担当より
給与債権についての問い合わせがありました。
既に退職した旨を伝えると、給与口座だけで構わないので
連絡してほしいといわれました。
国税徴収法...
- *****さん
- 大阪府／ 医薬品（従業員数 51～100人）
役員報酬の考え方について
役員報酬の考え方についてです。
現在、当社では、役員及び兼務役員の役員報酬（兼務は給与含む）を年収で取決め、毎月の報酬を13.5で除し、毎年2回の賞与月には0.75ヶ月の役員賞与を支払っています。
...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
報奨金の取り扱い
年２回に分けて、社員の貢献と努力度合に応じて一人３～１０千円の報奨金を、社員の一部数人に渡しています。費目＝福利厚生費です。従来は報奨金を渡した相手が分かっていたので、給与明細に表示し、個人所得の一部...
- Tedさん
- 京都府／ その他メーカー（従業員数 51～100人）
暖房手当（10～3月のみ支給）における定時算定について
今年度から暖房手当を、「年１回支給方式」から「月例給与(10～3月のみ毎月支給）」で支給することを検討しています。賃金規則では、暖房手当は基準外賃金としており、毎月支給する暖房手当額は、前月の灯油平均...
- 人事部勉強中！さん
- 北海道／ 通信（従業員数 101～300人）
労災保険休業補償給付の特別給与記載欄について
質問させていただきます。
労働者の業務上災害発生につき、労災休業補償給付の申請を行なう必要がございますが、様式第８号別紙裏面の③「特別給与の額」について記入目的が不明です。
労働福祉事業からの特別支給...
- *****さん
- 大阪府／ 保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）
減給の実施について
給与改定において、今までは設定していなかったのですが、今後導入することを見込んで事前に取得必要な資格を取得するように春に告知し、
この8月までに取得できなかった人を対象に一定金額の減給を実施しようとし...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
退職金支給後再雇用した従業員
知り合いから相談されたのですが、
船員さんで従業員で、退職金支給後再雇用した人がいます。
退職後1ヶ月半ほどで、給与は以前より2割減で再雇用しました。
船員保険の方は退職時喪失届を出し、再雇用時は取得...
- *****さん
- 兵庫県／ 建設・設備・プラント（従業員数 1～5人）
役職変更による給与改定
全社的に役職名とそれに応じる役職手当の金額を見直そうとしています。
当社の役職手当は月給の約1/3を占める場合もあるのですが、その役職変更（下がる）による月給与の差額補填として当面は調整給を支給し、現...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
給与計算期間変更に伴う有給休暇の付与について
現在は１６日～１５日の給与計算期間のため、当月の１６日から翌月１５日までの間に有給休暇付与日が含まれる場合、開始日の１６日に有給休暇の付与および消滅の手続きを取っています。
来年の１月より給与計算期間...
- ツーさん
- 東京都／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）
女性管理職の育児短時間勤務制度の適用について
本件やはり納得がいかず、労働局に問合せたところ、そもそも適用する必要がないということが分かりました。よって、給与を払う払わないの問題以前の事と分かり、納得いたしました。ご報告まで。
- からすみさん
- 東京都／ 通信（従業員数 5001～10000人）