無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

B000718 前職照会 相談再開をお願いします。

回答をいただいた翌日に、照会元の某大手外資系IT企業の法務部所属弁護士と称する方から、メールにて「弁護士法第23条により、以下の質問に答えてほしい。」として、改めて、問い合わせがありました。メール自体が本物であること、出向元の所属事務所、IT企業へは出向中である事実などは確認で来ましたので、「偽メール」でないことは間違いありません。

弊社側の弁護士にも確認しようとしましたが、「弊社側の方針として、一切開示していないとして、断ってはどうか?」との意見が出されましたが、「前職紹介には、いかなる場合でも応じていない」として、拒否しても差し支えないでしょうか?

なお、弊社のポリシーは、社員が何か事故・事件に巻き込まれた場合の警察や病院などからの問い合わせ以外の場合は、一切、回答しておりません。警察・病院の場合でも、すぐには答えないで、相手方の固定電話番号を聞いた上で、折り返し電話を差し上げております。

参考までに、質問項目を改めて掲載させていただきます。


(メール内容)
1)在籍期間の確認(履歴書どおりかどうかの確認

2)在職期間中の職務内容の確認

3)(営業・マーケティング担当だったが)売り上げに貢献できたか? 全売り上げの中で、何割程度の貢献か?

4)部下からの信頼度

5)上司からの評価

6)退社理由と退社は円満だったか?

7)弊社で再雇用する機会があった場合、再雇用するか(欧米でのRehiring Statusに当たる質問)

投稿日:2007/09/30 17:13 ID:QA-0009917

*****さん
東京都/HRビジネス

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

以前他の相談でもお答えさせて頂きましたが、弁護士法第23条に基く照会につきましては、法に定めのある場合としまして、個人情報保護法第23条第1項により、本人の同意が無くとも情報開示が認められています。

従いまして、事実関係が間違いなければ、通常の場合には照会すべきですが、本件の場合社内の人間関係の詳細部分まで確認しようとしている点につき、やや過剰な開示要求では?という印象も受けます。

但し、弁護士の正当な職務活動の範囲については私も詳しく存じ上げませんので、出来れば各質問項目につき何故そのような部分まで情報入手が必要であるか?を逆に質問された上で、その結果を専門家である御社の弁護士に相談し、その理由が弁護士法等に照らし合わせても正当なものであるかを確認された上で回答の諾否を決められることをお勧めいたします。

投稿日:2007/09/30 19:36 ID:QA-0009918

相談者より

 

投稿日:2007/09/30 19:36 ID:QA-0033967大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

退職者の業務前歴の問合せ対応

■既に、ご回答がなされていますが、ご参考に、以前の類似Q&Aにて差し上げた弊職の回答をベースに以下追加させて頂きます(B000699 dd 07/09/07)。
■弁護士法自体は法律ですが、弁護士法第23条の2は単に<所属弁護士会>が、弁護士が手がけている事件について申出があった事項について<審査の上>、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができるということを決めているに過ぎません。ポイントは、報告を求めることができるのは、<所属弁護士会>であって、<弁護士>ではないということです。そうでなければ、すべての弁護士が、弁護士法第23条を盾に事由に個人情報を求めることができるいうことになってしまいます。
■<弁護士会>としても、その弁護士が手がけている事件(今回は採用可否判断のための個人前歴情報)についての申出を、比較的新しい、個人情報保護法23条1項の「法令に基づく場合」(統計調査等)に照らして判断し、その申出が適当でないと認めたときは、これを拒絶しなければなりません。今回の先方弁護士からの申出がこのような手順を踏んだ上でのステップであることを証明して貰う必要があるものと判断いたします。

投稿日:2007/10/02 10:26 ID:QA-0009929

相談者より

 

投稿日:2007/10/02 10:26 ID:QA-0033972大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
新たに相談する

「人事のQ&A」で相談するには、
『日本の人事部』会員への登録が必要です。

関連する書式・テンプレート
出向同意書(サンプル2)

出向同意書の書式文例です。
出向命令書と出向同意書はセットで用意しましょう。また、出向命令が権利濫用にあたらないかの注意も必要です。
在籍出向・転籍出向など形態に合わせて適宜編集した上でご利用ください。

ダウンロード