退職金計算日の日付について

弊社の規程は次の通りとなっています。
◆就業規則
①＜定年＞：定年は満６０才とする。定年に達したときは、その誕生日の属する月の末日をもって退職とする。
◆退職金規程
②＜勤続期間の計算＞：退職金計算における勤続期間は、会社の定めた入社期日の属する月から退職した日の属する月の前日まで（退職した日が月の末日である場合は、退職した日の属する月まで）を計算する。
◆確定給付年金規約
③＜加入者期間＞：加入者期間は、加入者の資格を取得した日の属する月から加入者の資格を喪失した日の属する月の前月まで（加入者の資格を喪失した日が月の末日である場合は、資格を喪失した日の属する月まで）の期間とする。
◆確定拠出年金規約
④＜加入者の資格喪失の時期＞：６０才に達したとき　※他の場合もありますが記載を省いています
　　
仮にＡ君（1960年1２月１日生）、Ｂ君（1960年1２月２日生）で、双方1980年４月１日入社で、確定給付年金のポイントが同一だったとすると
双方の①定年は2020年1２月３１日、②勤続年数は４０年９カ月、確定給付年金は同額となりますが、④確定拠出年金については、Ａ君の資格喪失は前日の１１月３０日となり、確定拠出金額が一回分Ｂ君より少なくなります。これは民法１４３条の適用に基づくようです。

同じ同期社員であっても誕生日が１日生まれだと他のものは全て同じでも確定拠出年金だけ差がついてしまいます。多少悩みますが、③と④の規約は銀行や証券会社の指導によって作成したものであり、違法ではないと判断し今更変更しなくても良いかと思いますが、先生方のご意見を頂戴したくお願い申し上げます。

投稿日：2020/12/04 15:13　ID：QA-0098842