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定年再雇用時の扶養手当の支給について

当社では、定年(60歳)退職者に対して扶養手当等の支給を行っておりません。しかし、令和2年10月の日本郵便事件最高裁判決では、期間雇用の職員に対して扶養手当の支給等を行わないことは不合理ではないとはいえない(不合理である)との判断がなされました。
当社ではこれまで、長期継続雇用を前提にライフステージに応じた生計費の増加等に対処する目的で支給される生活関連手当や、主として人材確保を目的とする手当である扶養手当、住居手当は支給していません。定年後の再雇用については、毎年更新で原則65歳まで雇用することができることとなっています。勤務時間はフルタイムと短時間を選択でき、フルタイムは定年前社員と同一業務を行うことになっています。
先の最高裁判決を踏まえると、再雇用も期間雇用であり、扶養家族に対する手当の支給を行わないことや再雇用でも転勤の可能性のある場合に住居手当の支給を行わないことが不合理であると判断されることはないでしょうか?

投稿日:2020/11/05 13:53 ID:QA-0098056

hori_tさん
石川県/公共団体・政府機関

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

判決趣旨を踏まえ、手当支給の是非を検討

▼法でよく使われる「否定の否定」は「肯定」という帰結になりますが、これは、「当該案件に限定しての話」で、類似の他案件に就いての無条件に「肯定」となる訳ではありません。コア部分が同一でも、取り巻く条件に差があれば「否定」になり得ます。
▼ご引用の判決も、「各種労働条件の趣旨を個別に判断した上で」という条件が付されています。つまり、「労働条件の相違の趣旨」、「相応に継続的な勤務が見込まれる」か、否かで,判断は全く分かれる可能性がある判決なのです。
▼とはいえ,労働条件の相違の趣旨が適法,違法の重要な判断材料となることは示されておりますので,各種手当等の支給の趣旨は,明確に規定し直し,紛争を事前に予防しておくべきだと考えます。

投稿日:2020/11/05 15:23 ID:QA-0098062

相談者より

ご回答ありがとうございます。
「各種手当等の支給の趣旨の明確化」のうえで、再雇用で支給しないことが支給の趣旨に適合しない説明が必要と理解いたしました。

投稿日:2020/11/05 16:55 ID:QA-0098066参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

ポイント

>勤務時間はフルタイムと短時間を選択でき、フルタイムは定年前社員と同一業務を行う
ここがポイントでしょう。同一業務であれば、同一賃金であるというのが大原則ですので、再雇用でも同一業務であるなら条件を変えるのは避けるべきです。業務や責任範囲を縮小するなど、適正な労働条件であれば、給与での差も合理的といえるでしょう。

投稿日:2020/11/05 16:47 ID:QA-0098065

相談者より

ご回答ありがとうございます。
フルタイム再雇用の業務範囲の見直しか、諸手当を定年前と同一とするのか検討が必要すべきですね。

投稿日:2020/11/06 09:25 ID:QA-0098070大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、同一労働同一賃金の観点から見ますと、フルタイムで従前と同一業務を行う社員に関しましては不合理と判断される可能性がございます。

各種手当の支給主旨につきましても、一般的な考え方というよりは御社独自のものといえますので、客観的に不支給が妥当という判断には直結しないものと考えられます。

勿論、制度が施行されて間もない事柄であり最高裁まで争うような難しい問題でもありますので確答までは申し上げられませんが、いずれにしましても慎重に対応される事が重要といえます。

投稿日:2020/11/06 17:00 ID:QA-0098084

相談者より

ご回答ありがとうございます。

投稿日:2020/11/10 11:57 ID:QA-0098151大変参考になった

回答が参考になった 0

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