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在宅勤務手当の性質・概念

いつもお世話になっております。

弊社でも在宅勤務を行うことが多くなっており、
在宅勤務手当についての検討を行っています。
在宅勤務手当そのものに問題があるわけではなく、
こちら人事のQ&Aでもご意見が分かれている点、私の認識と併せて確認したく
ご質問いたします。

弊社としての案は、通勤手当を不支給(無論使用分は実費精算)とし、
在宅勤務1日あたり〇〇〇円、という形で支給するのが妥当と考えていますので
その前提でご確認いただけますと幸いです。
実際には出社率の調整等で、予期せぬ在宅勤務命令等もあります。
また、実際は特定の拠点のみ在宅勤務を行っているところもあります。
なお、在宅勤務手当の性質として水光熱費の一部負担という趣旨で考えています。
(在宅勤務分だけの水光熱費を算出することが困難であることから)

★ 在宅勤務手当は割増賃金に含むべき、という解釈でよいか
<含むべきではない、という考え方>
予め計画された在宅勤務だけではなく、臨時的に在宅勤務を命じることもある。
昨今の新型コロナのパンデミック抑制等の観点からも計画が先に立つとも限らない。
当面はこの新型コロナへの対応も必要であり、1日あたりの在宅勤務手当も
臨時的に発生しているに過ぎない。
よって、発基17の、「臨時的・突発的事由」「支給事由の発生が不確定」に該当する。
また、小里機材事件の最高裁判決にもあるように労働基準法第37条は
「除外賃金は制限的に列挙されているものと解するのが相当」であり
「実際に支払われる賃金がこれらに当たるか否かは、名目のみにとらわれず、
 その実質に着目して判断すべきである」と判断されていることからも
通常の労働時間に対して支払う手当でない在宅勤務手当を
割増賃金に含めるべきではない。
→ よって割増賃金に含まなくともよい。

<含むべき、という考え方>
労働基準法第37条 施行規則21条より、
除外賃金として7つの項目が設定されており、この項目は限定列挙である。
該当しうる項目として考えられそうなものは、臨時に支払われた賃金だが
臨時に支払われた賃金とは(昭和22年9月13日 発基17より)
「臨時的、突発的事由にもとづいて支払われたもの、
 及び結婚手当等支給条件は予め確定されてゐるが、支給事由の発生が不確定であり、
 且非常に稀に発生するものを云ふこと。」
と定義されており、在宅勤務は臨時的・突発的ともいえず、
支給事由の発生が不確定、非常にまれに発生するものとも言えない。
→ よって割増賃金に含まなければならない。

と、それぞれの立ち位置に仮にたっても上記のような考えとなり
どちらの解釈もおおむね筋は通っているような気がします。
実態からすると、
「急遽」在宅勤務に切り替えるようなケースがあること
「あくまで在宅勤務は全社ではなく一部拠点のみ」であるということから
在宅勤務者は手当をもらいつつ割増賃金に含まれ、
他拠点(工場)勤務者はその恩恵に預かれない、というところから
割増基礎に含めるべき、という考えが心情的に納得できない部分もあります。

一方で、工場勤務者における夜間の交替勤務手当は
基収1262号からも割増賃金に算入せずともよい、という解釈があるようですから、
これも同様に考えるべきでは、と思っています。

何か致命的な思い違い等あればご指摘を頂ければと思うのですが、
主としては在宅勤務手当を割増に含めるか否かというところです。

投稿日:2020/09/22 14:48 ID:QA-0096904

****さん
広島県/輸送機器・自動車

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

在宅勤務手当の業務性

▼現時点の労基法の「割増賃金の基礎」の定めに則れば、割増賃金に含むべきということになります。
▼在宅勤務を文字通り、主たる勤務地とすることに対する業務性の強い賃金であれば、割増賃金の対象となります。
▼何しろ、欧米と違い、初経験の日本では、複数論がでるでしょうが、小生としては、対象外の7項目に比べ、本手当の業務性は格段に高いのが根拠です。

投稿日:2020/09/23 11:18 ID:QA-0096930

相談者より

川勝先生

ご回答ありがとうございました。

先生がおっしゃっている業務性、というのはどういう意味でしょうか。ご参考までにご教示いただければ幸いです。

弊社で検討中の在宅勤務手当の趣旨は、あくまで在宅勤務を行うことで通常発生しない日中の水光熱費を負担する位置づけで、どちらかというと実費補填の性質が強いともいえるのではないか、とも考えられます。
やや拡大解釈ですが、実費補填の性質が強い=通勤手当と同様に扱うべき、というような気もします。

投稿日:2020/09/24 08:29 ID:QA-0096945大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、特別な事態下での措置でもありますし、様々な捉え方が出来るとはいえるでしょう。

その上で当方の見解としまして申し上げますと、在宅勤務手当の性質から、いわゆる従来の通勤手当に代わるものでもありますし、現在の社会状況からしますとコロナ感染の影響も長期化しており、臨時突発的といえる範疇に明確に含まれるとは言い難いですので、割増賃金に含めて計算されるのが妥当と考えます。

投稿日:2020/09/23 11:20 ID:QA-0096931

相談者より

服部先生

ご回答ありがとうございます。

社会情勢踏まえた判断が必要、ということなのでしょうね。
例えば新型コロナの感染拡大最初期に一時的に在宅勤務手当を支給して強制的に在宅勤務としているなら、まだ可能性としては割増賃金に算入せずともよかった”かも”しれないが、今の状況からかなり長期化、今後も継続的に問題が顕在化するような状況では、割増賃金に算入するべき、ということですかね。

投稿日:2020/09/24 08:33 ID:QA-0096946大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

在宅勤務手当の業務性 P2

▼「業務性」を「業務対価性」或いは「労務対価性」と理解して貰えればよいと思います。在宅勤務手当は、光熱給水費の補填といった非労務対価とは考えていません、
▼因みに、実費補填性の強い「通勤手当」の割増対象外とされていますが、在宅勤務手当(仮称)は、絶対、割増対象外とはならないと確信しています。

投稿日:2020/09/24 10:09 ID:QA-0096951

相談者より

川勝先生

ありがとうございました。
実費補填性が高くとも在宅勤務手当は、業務性の強さから割増賃金に算入すべき、とのことで理解しました。

投稿日:2020/09/28 18:36 ID:QA-0097101大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

ご質問の件ですが、ご認識の通りになります。現状すぐに事態が収束するとも考え難いですので、割増賃金計算への参入が妥当と考えられます。

投稿日:2020/09/24 17:13 ID:QA-0096973

相談者より

服部先生

ご回答ありがとうございます。
割増賃金への参入とのこと理解しました。

投稿日:2020/09/28 18:37 ID:QA-0097102大変参考になった

回答が参考になった 0

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