労働条件変更（所定労働時間延長と休日増）について

いつも参考にさせていただいております。
当方は、病院・診療所、訪問看護ステーションなどを経営する医療法人です。
ここ数年経営状況が思わしくなく、現在債務超過状況となっています。また、直近では新型コロナの影響もあり今年に入ってから、かつてないほどの経営赤字となっている状況です。ここ数年の経営悪化状況が推移すると数年後には「資金ショート」を起こしかねない状況となっており、緊急の経営構造改善が求められている状況です。
一方、人材確保・育成の面では、年間休日数が１０９日と若干少ないこともあり、募集をしてもなかなか目標人数に到達しない状況があるのと、平均勤続年数も徐々にではありますが短くなっている状況です（現在平均１０．３年勤続）。
以前より、労働組合（ユニオンショップ）からは、春闘時に「完全週休２日制」の実施が要求として出されており、今回、職員のワークライフバランスの充実や採用状況、経営状況などを鑑みて「完全週休２日＋祝日」（所定労働時間の延長）の実施を提案しました。
これにより、年間休日数は１３日増え１２２日となります。ただ、所定労働時間が月あたり約１０時間の延長となり、この部分については不利益にあたります。また、これを実施することで稼働日数の減等から年間で少なくとも１千万円を超える経営改善を見込んでいます。もちろん、経営改善はこれだけではなく他の経費削減や収益増についても手立てを尽くしているところです。
労働組合には、経営状況（職場を経営的にも守っていく必要があること）や人材確保の面からも具体的な資料を示して説明をおこない、執行部からも一定理解を得られていますが、なかには強硬に反対をする執行部もおりなかなかまとまらない状況となっています。
このままの状況が推移すると、労組としても「検討したが執行部としてまとまらず、最終的な結論が出なかった」などと、協議がとん挫することも予測されます。こういった場合は、やはり実施ができないものなのでしょうか？それとも法人の経営を守る責任として実施することは可能なのでしょうか。

投稿日：2020/08/20 14:13　ID：QA-0095930