改正高年齢者雇用安定法（令和３年４月１日施行）について

いつもお世話になります。

改正高年齢者雇用安定法（令和３年４月１日施行）について、
現状厚生労働省の資料もさして充実していない状況下ですが、
今の段階の認識に誤りがないか、教えてください。

＜確認したい点①＞
65歳までは雇用確保は義務だが、
65歳を超えて70歳までの雇用確保は努力義務で間違いないでしょうか。
あるいは60歳を超えて70歳までの雇用確保が努力義務、というものでしょうか。

＜確認したい点②＞
対応のひとつとして、65歳を超えて雇用を希望する従業員に対して
従前の業務/所属と異なる、1年あるいは3か月単位の有期契約の労働者として
雇用の措置を図る、という対応は問題ないのでしょうか。

＜確認したい点③＞
当社は継続雇用制度（再雇用制度）を導入していますが
この最長年齢を65歳としています。
これを70歳までとしなければならない、ということでしょうか。

＜確認したい点④＞
創業支援等措置（雇用以外の措置）として”70歳まで継続的に”、
という言葉が使われています。
例えば１年のうち月１回程度、植栽の手入れ等を委託するような契約は当たりますか？
（70歳まで継続的に委託はする、という前提で）

それとも”継続的に”というのは常時雇用される状況を斡旋するようなものでしょうか。
趣旨からすると後者のような気がしていますが…

＜確認したい点⑤＞
社会貢献事業という記載がありますが、
有償ボランティア的な位置づけとして理解しています。
これは、シルバー人材センターのようなところに出資（資金提供）し、
そこへのあっせんを講ずれば問題ないのでしょうか。

それともそもそもシルバー人材センターは
「短期的・臨時的」なものなので、創業支援等措置（雇用以外の措置）に
当たらない、と考えるべきでしょうか。

投稿日：2020/08/19 10:48　ID：QA-0095877