副業先について

副業方式には賛成し兼ねる

▼「賃金は下がっても、（同じ仕事を）副業」でやりたいということは、副業についての配布業務に「別途賃金を支払え」という意味ですか？
▼それは、子会社を閉鎖したことにならず、受入れる訳にいかないでしょう。
▼減額賃金分を一定期間保証とか、複数年かけて漸減とかの方法で解消するのが、後に尾を引かないと思います。

投稿日：2020/08/07 10:22　ID：QA-0095672

ご質問の件

一般的には、従業員に外注するというのは普通ではありません。
であれば、子会社を閉鎖する必要もなかったのではということにもなりかねません。

あとは、諸事情を考慮して、会社で判断することです。

投稿日：2020/08/07 10:42　ID：QA-0095676

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、そのような副業を認める事自体に問題はございませんので、御社での判断で決めるべき事柄といえます。勿論、給与の話とは別の問題ですので、法的に認めなければならないといった義務もございません。

仮に許可となればこれまで外注していた業者との契約を打ち切らなければなりませんので、その場合にどれだけの不利益を受けるか等を考慮された上で決められる事が重要でしょう。すなわち、人事労務というよりはそうした経営事情に関わる問題として捉えるべきといえます。

投稿日：2020/08/07 10:52　ID：QA-0095678

外注している業務を自社社員が副業として行なったからといって、特に問題視する必要もなく、また決して法に違反するわけでもございません。

したがいまして、許可をするかしないかはあくまで御社の判断次第ですが、もし不許可とした場合、今度は当該従業員が親会社での給与水準を受け入れられないと抵抗してくることも予想され、むしろそちらの方が御社にとっては問題です。

どうしても許可できない、かといって親会社の給与水準を受け入れて欲しいということであれば、誠意をもって話し合うしか方法はないでしょう。

投稿日：2020/08/07 12:58　ID：QA-0095687

経営判断

子会社を整理し解散したということであれば、子会社勤務時代の条件をそのまま飲む引き受け会社は普通あありませんので拒絶すべきでしょう。しかし受けることを禁ずる法律もないでしょうから、子会社整理の意味がありませんが、外注することは可能です。人事マターではなく、そうした不満要員をどこまで受けるのか、経営判断だと思います。整理解雇＝解散という究極の選択をしたのであれば、この機に不満があるなら辞めてもらわなければ、次の機会はないのではないでしょうか。

投稿日：2020/08/07 15:40　ID：QA-0095694