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社員意識調査の個人情報の取扱について

自社で社員意識調査の実施をしているのですが、
その際に、個人情報の扱いについて2点、皆様のご意見をお伺いできれば幸いです。

弊社のアンケートの前提として、

・人事部の一部の集計担当しか回答頂いた情報(個別の回答いただいたローデータ)を閲覧しない前提の匿名アンケート
・回答・入力頂いた情報から個人が特定できるデータは社内(当然、経営にも)に開示しない

という旨を謳っています。


その場合、ある特定の個人が特定できるような属性情報(性別、年齢、部署等)と回答内容・点数はもちろん社内で開示していないのですが、

①データの活用方法として社員意識調査から離職者の予想をしたいと考えています。その集計加工された統計データ(離職可能性の高い回答・属性の個人名)について経営に開示することは上記の前提に抵触するでしょうか。
 その他には回答内容から人材タイプ分析を行い、タイプ別の個人名を開示することなども考えられます。

②集計加工されたデータで、個人を特定しないという前提では属性の集計単位は何名以上が目安になるでしょうか。
 例えばクロス集計の結果、ある部署の20代男性が3名の場合はその集計値を社内で公表した場合、3名が相互に話すとある程度お互いの回答データが特定できます。
 あくまで特定できるのはある程度想定のため個人情報は保護しているという見方もあるかもしれませんが、何名程度が望ましいかのご意見を頂戴できると幸いです。

何卒よろしくお願い致します。

投稿日:2020/07/21 17:51 ID:QA-0095288

まいくさん
東京都/コンサルタント・シンクタンク(企業規模 51~100人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

目的外使用

①「弊社のアンケートの前提として、・・・・・回答・入力頂いた情報から個人が特定できるデータは社内(当然、経営にも)に開示しない」という旨を謳っています。」
と言っておきながら、「離職者の予想をしたいと考えています。その集計加工された統計データ(離職可能性の高い回答・属性の個人名)について経営に開示する」のは明確な目的外使用なのではないでしょうか。
個人情報保護法は、個人情報を以下のように定義しています。
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。(第2条)
人数に関係なく、特定できる情報は個人情報と呼べる可能性があります。

いずれにしても社員に目的外使用が明らかになった場合にはたいへんなリスクとなる恐れがあるでしょう。

投稿日:2020/07/21 23:12 ID:QA-0095292

相談者より

ご回答誠にありがとうございます。
大変参考になりました。

一点だけ追加での疑問があるのですが、

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1711/27/news026_2.html
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/23/news039_4.html

など人事データを活用した離職者の予測は最近の潮流ですが、使用して良い人事データの基準はなんでしょうか。
(上記の例では社員の属性データや面談のコメントを活用して予想しています)

人事が本来所有している属性データ(静的データ)は使用してよく、社員から任意で回答いただくデータ(動的データ)の場合は利用目的を明示しなければ活用できないということが妥当な考え方でしょうか。

追加でのご質問になるのですがご確認ください。
何卒よろしくお願い致します。

投稿日:2020/07/27 11:50 ID:QA-0095331大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、①につきましてはアンケートの主旨からしましても個人名を出される事自体が問題といえますので、避けるべきといえるでしょう。

また②につきましても、実質的に個人が特定されないよう少なくとも5名以上は欲しいところです。

投稿日:2020/07/21 23:12 ID:QA-0095293

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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