1ヶ月変形労働時間制での緊急休業について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、今回の東京都の外出自粛要請につきましては過去にも例のない特別な措置ですので、この場で確答までは出来かねる旨ご了承下さい。

その上で申し上げるとすれば、会社から一方的に休業指示されるのではなく、労使間で真摯に協議された上で文面内容で合意されたという事であれば違法性を問われるには至らないといえるでしょう。ちなみに厚生労働省のウエブサイトにおきましても、労使間の協議が重要である旨の記載がなされています。

投稿日：2020/03/27 18:05　ID：QA-0091702

相談者より

ご回答ありがとうございました。
労使間の協議の確認をしたいと思います

投稿日：2020/03/31 11:27　ID：QA-0091762参考になった

ａ）有給休暇はあくまでも本人が自由な意思で時季を指定して取得するものであり、会社から取得を奨励することはできませんので、注意が必要です。

ｂ）１か月単位の変形労働時間制で休日を振り替える場合、一つだけ留意していただきたいのは、振替によって法定労働時間または法定労働時間を超えて特定されていた時間を超えることになるときは、時間外労働割増賃金を支払う必要がでてきます。

分かり易く例えますと、例えば、月曜日の労働時間が１０時間、火曜日から土曜日までの労働時間が６時間とする変形労働時間制をとった場合で、日曜日の休日と月曜日を振り替えた場合、振替によって新たに労働日となった日曜日は、あらかじめ法定労働時間を超えて労働させる日として特定された日ではございませんので、法定労働時間である８時間を超える２時間が時間外労働になります。

また、第１週の日曜日と第２週の月曜日を振り替えた場合、振替によって第１週の労働時間は４６時間となり、かつ、第１週はあらかじめ法定労働時間を超えて労働する週として特定された週ではないので、６時間の時間外労働が発生してしまいますので、この場合も注意が必要です。

外出自粛要請によって従業員を休ませた場合、このコロナウイルスの拡散は、事業の外部より発生した事故であり、かつ、事業主が通常の経営者として最大の注意をつくしてもなお避けることのできない事故である以上、これは不可抗力による休業ということになり、「使用者の責に帰すべき事由による休業」には該当せず、企業に労基法２６条の休業手当を支払う義務はありません。

投稿日：2020/03/28 15:22　ID：QA-0091716

相談者より

ご回答ありがとうございました。
時間外扱いについての丁寧な解説は大変参考になりました

投稿日：2020/03/31 11:28　ID：QA-0091763大変参考になった

対応

今回の自粛要請はあくまで自粛であり、業務まで禁じたものとは言えないのではないでしょうか。また過去に例のない措置でもあり、過去の事例で判断も難しいでしょう、
社員か有給取得するのは当然の権利ですが、会社が勤務を断るのであれば、しっかり説明して無給としたいところです。しかし今回のような突然の事態で事前対応は無理でしょうから、休業補償してあげることも検討されてはいかがでしょうか。

投稿日：2020/03/30 11:05　ID：QA-0091724

相談者より

ご回答ありがとうございました。
説明不足は確かにあるので、ちゃんと整備したいと思います

投稿日：2020/03/31 11:30　ID：QA-0091764参考になった