企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15375件   回答数33191

駐車場料金滞納者への対応について

はじめて相談させていただきます。

当社では、会社で駐車場を借り、その一部(1000円)を毎月社員に負担してもらう事として、就業規則上にも規定しています。
手続きの都合から、給与天引きをせず、事務所に直接届けてもらい、それを担当者が銀行に持っていき入金する方法で運用しています。

その手間もあってか、駐車場を借りている社員が、比較的支払いが滞ることが多々あり、早急に天引きで対応できるよう本社と調整をしている所です。

社員の中には2年近く支払いが滞っている者もおり、先日、滞納者に対し、マネージャー経由で滞納分を支払うようアナウンスをした所、ほとんどの社員が支払いに来た一方で、数名の社員が理由をつけて(家の事情や今お金がないなど)支払いを拒んでおり、対応しているマネージャーが苦慮している状況にあります。

そこで質問ですが、こういったケースの場合、法律上では、どんな法律に触れることになるのでしょうか?
訴訟を起こすなどの為ではなく、法的根拠を持った上で、支払いに応じるよう説得したいため、ご質問させていただく次第です。

どうぞよろしくお願いいたします。

  • 投稿日:2020/02/19 15:28
  • ID:QA-0090639
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2020/02/20 09:25
  • ID:QA-0090658

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、契約上の債務不履行といった違法行為に該当するものといえます。

具体的には、民法第415条「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。」に基づき当人に対し請求する事が可能です。

勿論、そうした法令を持ち出すまでもなく違反行為である事は明白ですので、督促されるのは当然ですが、そもそも本人が支払う金銭を準備する事が出来なければいくら請求しても支払われないものといえますので、そこは当人に詳細事情を確認の上無理なく少しずつでも計画的に支払いをしてもらうことが現実的な対応といえるでしょう。

  • 投稿日:2020/02/26 14:10
  • 相談者の評価:大変参考になった

服部様

ご回答、ありがとうございました。
法的な根拠が明確になりましたので、こちらとしても準備が整いました。
早速、督促、事情聴取を進めていきたいと思います。
あらためまして、ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2020/02/20 09:29
  • ID:QA-0090659

人事・経営コンサルタント

対応

法律の専門家ではありませんので、責任もっての回答はできませんが、一般的知識で申し上げれば民法の履行遅滞(債務遅滞)ではないでしょうか。
人事マターではありませんが、未払い金取り立てにおいては法律よりいかにしっかり督促するかが重要です。上司から毎日督促をする、人事考課、業績評価、ボーナス査定などさまざまな場面で督促の機会があり、そうしたものを総動員してプレッシャーをかけるべきかと思います。

  • 投稿日:2020/02/26 14:04
  • 相談者の評価:大変参考になった

増沢様

お世話になります。
増沢様の仰る通りで、当社ではキチンとした督促をいままでしてこなかった歴史があります。
小職が担当した所から、本件発覚しており、支払期日、督促タイミング、方法などをルール化し、運用を始めました。
ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2020/02/20 16:17
  • ID:QA-0090678

代表者

チンタラしたアプローチは無用

▼法律を持ち出す迄もなく、「〇月〇日までに支払いがなければ、駐車場の使用を禁止する。その際でも、未払金の請求権は行使する」と一方的に通告してもよいと思います。
▼難しい法的根拠を持ち出して「支払いに応じるよう説得する」と言った様な、チンタラしたアプローチは無用です。

  • 投稿日:2020/02/26 14:08
  • 相談者の評価:大変参考になった

川勝様

ご回答ありがとうございます。
非常にシンプルかつ分かりやすいアドバイスで、私自身は即実行に移したいと感じております。
他の専門家の方のご意見も聞きながら、心持として、川勝様のアドバイス、真摯にうけ、実行に移してきます。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
契約社員就業規則の同意をもらう社員の範囲について
質問いたします。弊社では現在社員300名、うち10名が契約社員です。このたび契約社員就業規則を改正するにあたり、同意をとろうと思います。その際同意をとる社員は契約社員だけでいいのでしょうか。もしくは全社員の方がいいのでしょうか。ちなみに、正社員を対象とした就業規則を改正する場合、全社員を対象に同意を...
就業規則の届出について
弊社は社員数300名強。全国に数十箇所の支店を持っていますが、それぞれの支店は社員が10名おりません。 このような場合でも、すべての事業所で就業規則の届出を行なわないといけないのでしょうか?
社員さんがパート社員になりたいと申し出がありました。
現在正社員として雇用されている社員さんから、パート社員に変更してほしいとの申し出がありました。どのような手順を踏めばよいのか、ご指導お願いいたします。 社員は社会保険・雇用保険・厚生年金がかかっております。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
プロパー社員
「プロパー社員」とは、「正規の、本来の」などの意味をもつ英語のproperから転じた和製英語まじりの言い回しで、いわゆる“生え抜き”の社員や正社員のことを言う、日本の企業社会に特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは使う文脈や職場によって異なります。中途入社や出向...
発明対価
会社員が職務として新技術を発明して得た特許権を会社に譲る場合、特許法35条よって会社から「相当の対価」の支払いを受けられます。近年、対価が低すぎると発明者が会社を訴えるケースが続発、巨額の支払い命令なども出て、注目されています。
家族手当
配偶者や子供のいる社員に対して、基本給とは別に支給される手当です。会社によって金額に違いがありますが、配偶者に1万円程度、子供(1人)には5000円程度が支給されるケースが多いようです。欧米の企業では給与は基本給が主体で、家族手当にあたるものは見当たりません。日本独特のシステムと言えそうです。
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
待ったなしの「ハラスメント対策」。防止と早期解決に役立つサービスと選び方をご紹介。

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

Web採用説明会でエントリー30%UP QUICK REPLY
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:03/01~03/29
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「ハラスメント対策」に役立つソリューション特集

「ハラスメント対策」の早期解決とおすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!<br />
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは
new

これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

VUCAの時代となり、あらゆる意味でこれまでの企業経営が見直されていま...


働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術<br />
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!
new

働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

2019年4月より大企業に対する適用がスタートした「働き方改革関連法」...


メンタルヘルス・健康経営セミナー<br />
職場の活力アップを考える

メンタルヘルス・健康経営セミナー
職場の活力アップを考える

人材不足、多様性、働き方改革など、近年は人材に関する環境が大きく変化。...