固定残業の扱いに関して

ご質問の件

固定残業３０時間分がどのような計算でいくら支払うかにもよりますので、確認してください。

単価×1.25×30ｈということであれば、
オーバーした10ｈは通常単価でもかまいませんが、ポイントとしましては、過小な支払いによる賃金不払いにならないことです。

所定労働時間を増やすということになれば、実働７時間といっても、８時間の日でも残業とはなりませんので、単価が下がり、賃金減額ということにもなりますので、個別合意が必要です。また、１日７時間でも帰宅してもいいのかなど、よく検討し規定化しておく必要があります。

投稿日：2020/01/09 19:56　ID：QA-0089526

法定内残業は、労基法でいう時間外労働ではございません。

一般的に、固定残業あるいは固定残業代という場合は、あくまでも法定外の時間外労働及び同割増賃金のことを指します。

したがって、御社の場合、１日２時間の　“残業”　が発生した場合、どちらから先に差し引くかといった問題ではなく、基本的には、”法定内残業”　の１時間は1.00％の賃金、法定外の１時間が1.25％の賃金の支払いになり、この法定外残業時間が固定残業の対象になります。

あまり難しく考える必要はありません。

ただし、固定残業代制を採用している場合の問題点は、法定外残業が３０時間以内でおさまればいいのですが、３０時間を超えた場合は超過時間分の残業代（割増賃金）を別途、支払う必要があるということです。

そのため、この追加支払いが毎月発生するのであれば、もとより通常の労働時間制を採用している方が、計算も楽であることはいうまでもありません。

就業規則に所定労働時間を7時間と定めているのであれば、それを8時間に改定することは、「労働条件の不利益変更」の問題となり、従業員の同意がない限りできませんし、通常、実働時間が７時間である以上、あえてそれを８時間とするのは説得力に欠けます。

実働が７時間で、法定内残業が発生した場合は、1.00％の賃金で対応することで何ら不都合はないと考えます。

投稿日：2020/01/10 09:47　ID：QA-0089535

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、会社が任意に定めて運用する制度ですので、いずれから控除といった順序の決まりはございません。それ故、いずれであるかに関わらず先に発生した残業時間分から当然に差し引かれるべきといえます。

そして、後段の件については実際の労働時間が7時間であれば当然に7時間を所定労働時間とされる必要がございます。固定残業制を理由に事実と異なる労働時間で契約されるというのでは、まさに本末転倒といえるでしょう。

投稿日：2020/01/11 18:02　ID：QA-0089573