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社内クラブ活動の補助基準について

社内のクラブ活動の補助の基準についてご質問です。

弊社では、福利厚生の一環として、社内クラブ活動の補助として、部員1人あたりに年間6万円を支給しております。
ただし、部としての補助を受けるに必要な活動回数、部員の参加率が明文化されておらず
年度会計において議論になります。

質問としては、
①認定クラブの条件を年間6回の活動（2か月に1回ペース）とすることが妥当か、ご教示いただきたいです。
②他社様の事例で、クラブ認定基準（活動回数、参加率）などご存じであれば、ご教示いただきたいです。
③部員の参加実績を鑑みて、補助の対象から外すには、
　どれくらいの参加率がラインとなるか、事例などあればご教示いただきたいです。

よろしくお願いいたします。

投稿日：2019/12/11 13:23　ID：QA-0089022

福利厚生

*****さん: 大阪府／情報サービス・インターネット関連（企業規模 51～100人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

可児　俊信: 株式会社ベネフィット・ワン　ヒューマン・キャピタル研究所　所長　千葉商科大学会計大学院　教授

詳細

クラブ活動補助

社内のクラブ活動への補助は、活動の性格自体に差があるため、補助の公平性は問題となります。
例えば、ゴルフ部や、地方に遠征するスポーツクラブは経費が掛かりますが、文科系ではあまり経費がかからないものもあります。
＜補助対象クラブの認定基準＞
部員数の最低人数（１０名とか）を基準にする規定が多いと思います。
または、社内コミュニケーションのため複数の事業所の従業員で構成されていることを要件とする規定もあります
活動回数を６回とするのは十分な回数と思いますが、何を持って活動とするかという問題が残ります。
<活動認定＞
会社が補助を出すからには、その補助が有効に使われていることを検証します。
年度始に活動計画を予算申請を出させ、補助金を支給します。年度末に活動報告と経費実績を出させ、適切に活動費として消化されているかを検証します。
＜補助額＞
部員１名あたり６万円は多い方です。
活動内容によって所要経費は異なりますが、公平性の観点から補助額に差をつけるところはないように思います。
＜運営体制＞
申請予算と実績の検証は人事部の業務としては重いと思います。
クラブの部長たちによってクラブ活動運営委員会を設けさせ、そこで審査・検証させてはいかがでしょうか。自治です。

投稿日：2019/12/11 16:07　ID：QA-0089026

相談者より

ご回答ありがとうございました。
投降後すぐに詳細なコメントをいただき、大変参考になりました。

投稿日：2019/12/11 20:09　ID：QA-0089029大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

詳細

基準

①特別な基準はありませんが「活動」の中身が重要です。打ち合わせや会議などではなく、そのクラブ活動行為そのものが年6回なら十分妥当と思います。
②そのような基準は無く、他社の一例にすぎませんが、年2回（半年1回）クラブ主旨の活動を行い、参加状況を報告し、代わりに会社から所属部員一人につき2万円／年補助が出るという例はあります。個人を補助するのではありませんから、活動不参加者には補助は出ません。
③年6回の活動であれば1/3以下は活動実態がないと判断できるのではないでしょうか。あくまで貴社が方針を決めることになります。

投稿日：2019/12/11 20:42　ID：QA-0089030

相談者より

ご回答ありがとうございました。
具体的な数字と、お考えを明確に示していただき、大変参考になりました。

投稿日：2019/12/12 09:45　ID：QA-0089052大変参考になった

回答が参考になった 0件

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