36協定の特別条項について

３６協定書に特別条項を付加して労基署に提出済みで超勤管理を運用していますが、通常の範囲と特別条項適用の範囲についての確認をしたいと思います。

通常の３６協定（特別条項なし）では、４５時間／月・３６０時間／年以内の運用となりますが、
特別条項を付加した場合、弊社は８０時間／月、７２０時間／年としています。

３６０時間／年以内であれば、３０時間／月以下ならば問題ないですが、例えば４０時間／月を６ケ月実施すると累計で２４０時間となり、残り半年では平均２０時間／月でないと３６０時間を超過します。
この３６０時間を超過したのちは、たとえ２５時間／月の超勤時間でも特別条項の適用となり、特別条項
６回を消化した場合は、特別条項の適用もできなくなりますので一切の超勤命令はできないとの認識でよいですか？

例１　３５時間／月ｘ７ケ月＝２４５時間／累計
　　　３０時間／月を毎月実施すると１１ケ月目に３６５時間／累計となる
　　　従って、特別条項を付加していない３６協定書では超勤命令は出せない。

例２　６０時間／月ｘ６ケ月＝３６０時間／累計
　　　６０時間の超勤命令時点で特別条項の適用となっていて、６回適用済みになる。
　　　この場合７ケ月目以降は特別条項の適用外の４５時間／月以内で超勤命令を運用すれば
　　　年間累計時間は６３０時間で７２０時間を下回るので労基法上は問題なしと考えてよいですか。

投稿日：2019/11/20 13:08　ID：QA-0088578